買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京・豊島区＝従業員485人）が1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。
同社は1905年に創業した老舗の「買い物袋会社」で、1964年に東証二部に上場したが、「レジ袋有料義務化」や新型コロナウイルス感染拡大による影響で経営が悪化。2021年3月期の連結決算は売上高が262億5000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）に落ち込んでいた。
昨年3月には、ポリ袋を製造する子会社『中土製袋所』の操業を停止し、11月に事業継続は困難と判断して精算しているという。
「レジ袋有料化がひとつの業界を潰した」
ネット上では、政策施工時から「レジ袋有料化の効果」が疑問視されており、政策を進めた前環境大臣の小泉進次郎議員の責任を追及する声が広がっている。
《まさかこういう流れがあるとはなぁ。おい、進次郎さんわかってるのか？ 貴方の軽挙妄動で食い扶持がなくなる人たちがいることを》
《今度またレジ袋値上げするんだろ？ いい加減に止めてほしいな。本当に環境保全の役にたってるのか疑問》
《レジ袋有料化がひとつの業界を潰したわけか。進次郎先生も罪作りじゃのう》
《進次郎効果凄いな。まさに逆経済効果を生む男といっていいだろう》
《セクシー大臣こうなるってわかってたはずなのに。何かしらの補填でもしてあげないとかわいそうだよ。有償化になってなかったら仕事があったのに…》
「そもそも、レジ袋の有料化は小泉氏が発案したものではありません。前任にあたる原田義昭環境相（当時）の『レジ袋は有料化も義務づけるべきではないか』という発言を受けて、環境省が義務づける方針を固めたとされています。ただ、小泉氏も〝推進〟したことは間違いありませんが…」（政治ジャーナリスト）
岸田文雄内閣発足を機に、レジ袋有料化を巡る議論が再燃した時期もあったが、オミクロン対応でそれどころじゃなくなっている。小泉氏本人も、総裁選で河野太郎氏を担いで失速し、それどころじゃなくなっている。
すでにバチが当たっているとも言えなくはないが…。