日本では〝安定供給の優等生〟と言われていた電力だが、気象庁が過去10年間で最も厳しい冬になるとの見通しを示したことで、電力各社の需給逼迫が危惧されている。
その背景には火力発電に使う燃料価格の高騰や、温室効果ガスの排出量が少ないLNG（液化天然ガス）を中国が爆買いしたことがあるという。
「年末から年始にかけて日本列島に寒波が襲来。日本海側では大雪や吹雪による停電が心配されていますが、寒波が繰り返されれば、各地で暖房の電力消費が上がる。すでに経済産業省は、首都圏で電力不足になると発表しており、実際1～2月に電力不足となれば、ブラックアウト（大手電力会社が管轄する全エリアが停電する現象）が起こるかもしれない」（電気事業者）
電力会社から供給される電気の余力を示すのが〝予備率〟だ。通常は8％以上、最低でも3％が必要とされるが、経済産業省の見通しによると、東京電力管内の予備率は2月に3.1％まで下がるという。
日本中がパニック状態に…
「北海道や東北、沖縄を除けば、関西、北陸、中部、四国、九州の各電力会社管内も2月に3.9％になる。東日本大震災以来の厳しい状況です。もし、ブラックアウトになったら、ライフラインの断絶や交通機関の麻痺など深刻な被害をもたらす。日本中がパニック状態になりますよ」（同）
2018年9月には、北海道胆振東部地震で発電所が連鎖的に停止したことで、約295万戸が停電するブラックアウトが起こった。
「交通機関が遮断されたことで、食料や日用品、石油燃料といった物資が不足しました。スマートフォンの充電もできず、復旧まで45時間かかりました」（札幌在住のフリーライター）
昨年は年明けから各地で冷え込み、東京では1月7日のピーク時に電力使用率が97％にまで上昇。関西電力管内では一時、使用率が99％とパンク寸前状態だった。その後も、全国で電力不足状態が続いている。
ウッドショック、ミートショックに続いて、この冬は電力ショックに見舞われそうだ。