コロナ“爆速”感染！ 伝家の宝刀「緊急事態宣言」発令のタイミング

最悪の事態想定か、伝家の宝刀か。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」が世界を席巻したことで、いよいよ岸田文雄首相はその手腕を問われることになる。

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焦点となっているのは、沖縄、広島、山口の3県に適用されている「まん延防止等重点措置」を格上げし、東京などを含めた「緊急事態宣言」を発令するかどうかだ。

岸田首相は就任当初から「最悪の事態を想定して対応する」と語っており、感染者を全員入院させる措置を取ったほか、水際対策では全世界からの外国人の新規入国を停止したり、陽性者が出た場合は機内の乗客全員を濃厚接触者扱いにしたり、さまざまな対策を講じてきた。

だが、まるで水漏れするかのように、在日米軍から市中感染が広がったとみられ、政策の軸足は水際対策から国内対策にシフトした。そこで1月9日から3県にさっそく適用したのが、まん延防止措置というわけだ。

そんな中、東京都では1月12日に感染者2198人と、昨年9月4日以来の2000人超え。元日が79人だったことを考えると、約27倍に膨れ上がったことになり、厚生労働省幹部も「先行している欧米でも感染は速いと言われていたが、実際に国内で起こってみると、正直やっぱり速い」と、その感染速度に驚愕している。

東京はまさに全国への感染拡大の震源地。昨夏の第5波では、8月13日が東京のピークで5908人だったが、今回の調子だとあっという間に第5波のピークを超える可能性がある。

感染拡大を受けて、沖縄、広島、山口に東京などを加えた緊急事態宣言の発令を望む声もあるが、一度抜いてしまうと効果が減退するのが伝家の宝刀だ。

すでに医療崩壊が起きている沖縄

第5波では途中から宣言の効力がほとんど発揮されず、飲食店が営業を停止していても、若者たちが路上飲みをする光景が数多く見られた。そして、感染は収まらず、政府は宣言を解除することができないまま、ズルズルと日にちだけがすぎていった。

菅政権下での出来事とはいえ、政府にはそんな苦い経験があるだけに、宣言発令に二の足を踏んでいるのが現実だろう。オミクロン感染の見通しがつかないとあっては、なおさらだ。

政府がまん延防止措置の発令を決めた7日時点で、沖縄では入院患者187人のうち重症者は0人、広島は137人中1人、山口は193人中1人と、ほとんどが軽症者だった。ちなみに東京都は同日時点で、553人中わずか3人だ。

沖縄県の専門家会議で座長を務める琉球大学の藤田次郎教授は、「感覚としては（デルタ株と）別の病気。インフルエンザに近い印象がある。比較的速やかにウイルスが減っていく」と語っている。

こうした情報から判断すれば、あえて緊急事態宣言を発令する必要はないという考え方も成り立つ。しかし、たとえ軽症であっても、デルタ株を上回る勢いで感染者が増加すれば、濃厚接触者もこれに伴い拡大することになり、社会システムが麻痺しかねない。

すでに沖縄では、休業中の医師や看護師、事務職員らが相次いでおり、その数は7日時点で、21の医療機関で313人に達している。このうち感染者は88人で、残りは濃厚接触者だ。沖縄のとある医療従事者は、「昨年末から職員の感染が増え始めた。病棟運営ができなくなり、医療崩壊が起きている」と悲鳴を上げる。

当時の病床使用率は20％台だったが、病床使用率が低水準でも欠勤者が急増すれば、稼働できない病床は増え、再び「幽霊病床」が現実のものになりかねない。空いている病床があるにもかかわらず入院できず、自宅で死亡するケースが相次いだ第5波と同じ現象が、繰り返されるかもしれないのだ。

菅政権の二の舞いになりかねない…

感染者の爆発的増加で欠勤者が増えそうなのは、何も医療現場だけではない。介護施設で欠勤する職員が続出すれば、入所者は十分なケアを受けられず、介護現場は混乱に陥る。入所者の具合が悪化し、病院に運び込まれ、医療崩壊に拍車がかかるという事態も想定される。

さらに、交通機関や物流関係、教育現場、警察、消防、保育所などで欠勤者が相次げば、社会機能を維持することができなくなる。そのため、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「BCPをそろそろ考えてほしい」と呼びかけている。

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画のこと。企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続を可能にするため、平常時に事業継続の手段を決めておく計画のことをいう。

分科会のある専門家は、「東京や大阪の感染者数が急に止まるなんてことはあり得ない」と危機感を強めている。感染が急拡大している沖縄の事態は、都市部にとっても対岸の火事とは言えない。

果たして政府は、緊急事態宣言を発令することになるのか。

「行動制限は国民の不満に直結する。コロナ対策で舵取りを間違えれば、岸田政権も世間から厳しい批判にさらされる。そうなれば支持率が低迷し続け、退陣に追い込まれた菅政権の二の舞いになりかねない」（全国紙政治部記者）

夏の参院選を前に、岸田首相は早くも正念場を迎えている。