1月5日、ジャーナリストの津田大介氏、元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏らが連名で、インターネットの報道系メディア『Choose Life Project』（以下CLP）に対する抗議文を発表した。

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「CLPは、TBSで報道番組に携わっていた佐治洋氏らが中心となって発足。『自由で公正な社会のために』とのスローガンを掲げ、クラウドファンディングを主体とした資金で運営する〝公共メディア〟を自称していましたが、自民党政権を批判するスタンスに偏っていると評価されていました」（政治部記者）

そんなCLPに、大手広告会社や制作会社を通じて立憲民主党が1000万円以上の資金提供を行っていたことが発覚し、司会やゲストとして番組に出演していた津田氏らが抗議したのである。

「立憲民主党は、自民党が取引先企業に『Dappi』というツイッターアカウントを作らせ、野党やマスコミ叩きをさせていたという疑惑を追及していただけに、大きなブーメランが刺さった格好です」（同・記者）

「政治どころか報道も信用できない」

立民の福山哲郎前幹事長は「番組制作費」名目で資金提供していたことを認めた上で、「番組内容などについて関与していない」と釈明したが、ネット上では大ブーイングが巻き起こっている。

《衝撃的…これじゃDappiと何が違うのかわからないや。政治どころか報道も信用できないディストピア》

《Dappiなんかでよく騒げたな立憲は…》

《Dappiアカウントの件、静かになったなぁと思っていたんだけど、そりゃ騒ぐと自分の首締めるよね》

《Dappiよりも確実な資金拠出で草生える　プライムニュースや代表質問で確実な証拠もないままDappiがどうこう言ってた森ゆうこさんのコメントを早く出してほしい》【《》内はすべて原文ママ】

CLPも立民からの資金提供があったことを認め、説明責任を果たしたのちに佐治共同代表が辞任し、解散も視野に入れて第三者委員会の設置も検討するとしている。これでDappiの真相究明も難しくなったが、就任したばかりの立民・泉健太代表は、この難題にどう対処するのか。注目が集まっている。