『美しく、強く、成長する国へ。私の「日本経済強靱化計画」』WAC／990円
高市早苗（たかいち・さなえ）
1961年生まれ、神戸大学経営学部卒業、（財）松下政経塾卒塾。内閣では、通商産業政務次官、経済産業副大臣（3回任命）、内閣府特命担当大臣（3回任命）、総務大臣（5回任命で史上最長在職期間を記録）を歴任。現在は、衆議院議員（9期）、自由民主党政務調査会長、党奈良県第2選挙区支部長。
――先の衆院選では自民党が絶対安定多数を単独で達成しました。どのように感じていますか？
高市 選挙戦中盤以降も世論調査で自民党にとって厳しい情勢が伝えられていたことによって、自民党公認候補者の陣営が引き締まり、終盤に懸命に戦ったことが勝因だと思います。また、自民党支持層だった皆様のご期待にも応えられる内容の『自民党政権公約』を作成したことによって、私も少しは貢献できたのかもしれないと思っています。
――本書では『サナエノミクス』を提案しています。どのような計画なのですか？
高市 『日本経済強靱化計画』は、「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」を総動員して、物価安定目標2パーセントを目指すものです。日本経済が成長軌道に乗るまでは時限的に「PB（基礎的財政収支）規律」を凍結し、戦略的な財政出動を優先します。仮に行きすぎたインフレの兆候が見られたときには、柔軟に年間投資額を調整します。情報通信機器の省電力化や厳しい気候に耐える土木・建築技術の開発などの「危機管理投資」は、同様の課題に直面する諸外国への製品やサービスの展開により「成長投資」になります。雇用を生み、所得を増やし、消費マインドを改善させることから、結果的には税収増を実現するものです。投資の恩恵は、未来の納税者にも及びます。「強い経済」は、全世代型社会保障の充実、外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、豊かな教育の実現にも直結します。
憲法を改正しなければ必要な法制度整備ができない
――新しい日本国憲法の制定を提言していますね。
高市 自民党が提案している改正条文イメージの4項目は、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」ですが、私は、特に最初の2つを重視しています。日本がいかなる事態に直面したとしても、国民の皆様の生命と財産を守り抜くために不可欠であり、憲法を改正しなければ必要な法制度整備ができないからです。
――初の女性首相誕生に国民の期待が高まっています。
高市 私は、たまたま女性ですが、過去に女性初の就任となった政調会長や総務大臣、議院運営委員長などの役職でも特に意識しないで務めてまいりました。現在は、政調会長に就任したところですので、岸田総裁を支えるとともに、『自民党政権公約』の実現を内閣に求めるという職責を果たすことに没頭します。他方、国家経営のトップとして、自らの政策を強力に迅速に実現したいという強い思いは堅持しています。
（聞き手／程原ケン）