視聴率不振に喘ぐフジテレビが二度目の大リストラに着手する。
同社の取締役会で『ネクストキャリア支援希望退職制度』による希望退職者募集を決議したと発表したのだ。
「今回の対象者は満50歳以上、勤続10年以上の社員が対象です。退職金には特別優遇加算金がプラスされる。50歳なら退職金の平均は3500万円～。ほかの一般企業にしたら羨ましい数字です」（フジ関係者）
驚くのは退職金の額だけではない。リストラに志願した希望者全員に専門のコンサルタントを配置し、手厚い再就職支援が受けられるのだ。現在、フジテレビの社員数は約1300人。対象となる社員は250人前後になるという。
「募集期間は来年1月5日から2月10日まで。退職日は3月31日に設定されていますが、すでに100人近い局員から問い合わせがきています。想定外の反響の大きさに人事部は驚いています」（同）
実は、フジテレビでは2017年にも同じ50歳以上の局員を対象に希望退職を募っている。
「当時は50歳で退職金と特別加算金を合算して1億円近い金額になった。しかも、5名の定員に対し最終的には10名近い人数になった。今回は特別加算金の額を少し下げているが、最低100人以上の希望退職者を見込んでいる」（同）
スポンサーの評価はテレビ東京より下!?
それにしてもなぜ、フジテレビは二度目となるリストラを実施するのか。
「2021年度3月期決算で売上高の落ち込みが最も大きかったのがフジテレビだった。前期比17.7％減、主力のテレビ事業も14.7％減。今期はさらに減収となる見込みなんです。地上波番組は視聴率シングルばかり。スポンサーの評価はテレ東より下といってもいい」（金融アナリスト）
「フジ・メディア・ホールディングスの屋台骨はフジテレビではないんです。所有するグランビスタホテル＆リゾートなどのホテル事業や不動産の賃貸です。しかし、コロナ渦で不動産事業が347億100万円（31.3％）も減った。また、他局と比較して強かったフジテレビの旅行や外食などのCM収入が激減したこと。こうした負のスパイラルが重なった結果、バブル世代にもリストラの波がきたわけです」（大手広告代理店）
他の民放キー局にとっても、フジテレビのリストラは対岸の火事ではない。
「もはやテレビの時代は終わった。事実、バブル期に入社した50代はお荷物化している。幹部の本音は『うちもリストラしたい』なんです。親会社が読売新聞の日本テレビも、内々にリストラへの準備を始めたなんて情報もささやかれています」（事情通）
テレビメディアの凋落は止まらない。