北朝鮮が飢餓寸前…人道支援をかすめ取る新兵器ミサイル実験強行

2021.11.24

またぞろ北朝鮮への人道支援が動き始めたようだ。11月1日、米国ワシントンにおいて、韓国外交部（日本の外務省に相当）の平和外交企画団団長と米国務省の北朝鮮担当特別副代表が、局長級協議を開催した。

「米韓は、新型コロナの感染拡大、国際社会による制裁の長期化、豪雨による水害という〝三重苦〟に見舞われている北朝鮮に対し、これまで人道支援を議論してきましたが、現在、大詰めの協議に入っています。漏れ伝わってくる支援物資は、防疫関係や飲み水用の浄水剤などで、新型コロナのワクチン支援は含まれていないようです」（在米日本人ジャーナリスト）

最近、米国の担当者たちは〝コリア疲れ〟という表現を使い始めた。米国が受け入れ難い状況であるにもかかわらず、韓国が一方的に朝鮮戦争の「終戦宣言」を吹聴しているからだ。

北朝鮮国内は庶民が困窮しているだけでなく、国家経済も大混乱に陥っている。

「朝鮮労働党が今年10月初めに発行した『絶対秘密指定文書』に、コロナによる財政危機を認める文言が記載されているほどで、財政難に苦しんでいるのは間違いありません。そんなありさまですから、紙幣を刷るのに必要なインクや用紙が枯渇し、苦肉の策として朝鮮中央銀行が臨時のトンピョ（金券）を発行しました」（北朝鮮ウオッチャー）

しかし、9月末の流通から1カ月も経たないうちに、5億ウォン（約6345万円）規模の「偽トンピョ事件」が発生。金正恩総書記の妹、金与正党副部長から激しい叱責を受けた朝鮮中央銀行は、10月25日付で慌ててトンピョ取引を中止している。

「このように北の上層部はいつも手前勝手で、その煽りを食った庶民の面倒は国連に丸投げ。身勝手な振る舞いを繰り返してきたのです」（同）

まさに日本が“金づる”となって…

確かに90年代から、国際社会は北朝鮮に食糧や医薬品などを支援してきたが、まんまとしてやられた苦い歴史を忘れてはならない。

「当時の人道支援の際、国連機関から監視に派遣された職員の前では、住民一人一人が米などを受け取るのですが、監視員が去ると政府の役人が各戸を回り、持って行ってしてしまうのです。結局、人道支援とは名ばかりで、98年に試射された『テポドン1号』（中距離弾道ミサイル）の開発資金に化けてしまいました」（国際ジャーナリスト）

日本は95年、北朝鮮に有償35万トン、無償15万トンの食糧援助を行い、00年にも世界食糧計画（WFP）を経由する形で、50万トンの国産米を供出。このほか食糧だけでなく、基礎医薬品や医療器具、病院用キットなどを何度も援助してきた。

「ただし、有償部分については踏み倒されています。日本は北朝鮮とインドネシアに米を貸し付けていますが、援助総額は1529億円（15年度決算時点）にも上っており、そのほとんどが北朝鮮に対するもの。赤字分の補填として一般会計から年間105億円が投じられ、すべて日本国民の負担になっています」（同）

まさに日本が金づるとなり、日本を標的とするミサイルの開発資金を出してやったようなものだ。

「北朝鮮は9月11日と12日に、新型の長距離巡航ミサイルを試験発射しましたが、これは日米韓の首席代表協議を控えていた矢先の出来事で、対北対話の再開に冷や水を浴びせられる格好になりました」（前出・北朝鮮ウオッチャー）

巡航ミサイルの試験発射は国連安保理の決議違反ではなく、その点を利用しての挑発行為だった。しかし、こうした北朝鮮の思惑を看破した米国防総省は、「北朝鮮のミサイル試験発射は周辺国と国際社会に脅威」と直ちに批判している。

「ところが10月19日、韓国の国会国防委員会の総合国政監査では、外交部、統一部、国防部の各長官が、同日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射について『挑発ではない』と口をそろえたのです。こんな状況で終戦宣言に言及する文在寅大統領に、米国は辟易しています」（同）