TBSの大胆な戦略に肝を冷やしているのが、NHKや民放キー局の上層部だ。看板である日曜劇場『日本沈没－希望のひと－』を、Netflixにおいて深夜0時から世界190以上の国や地域で一斉配信し、絶大な成果を挙げているのだ。

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「配信契約料は10億円。さらに、視聴者のview数や加入率に比例する形でインセンティブが支払われるんです。仮に、日本で『日本沈没』が大コケしてもNetflixで世界中に配信されることで、視聴のチャンスが広がるわけです。例えば、インドやオーストラリアなどでメガヒットになるかもしれない。コンテンツの視聴チャンスが激増することは、すなわちビジネスチャンスの拡大に直結するんです」（民放関係者）

TBSにとって幸いだったのは、『日本沈没』の視聴率が好調だったこと。第1話は平均世帯視聴率15.8％、第2話、第3話とも15.7％と、大ヒットと言える15％超えを維持している。

「TBSの名門枠である日曜劇場の名に恥じない視聴率です。ここだけの話、Netflixで配信しなくても十分もとは取れている」（同・関係者）

今回、TBSが手本としたのが韓国のドラマコンテンツを巡るビジネス手法だ。ここ最近、世界でメガヒットを記録した『愛の不時着』『梨泰院クラス』『イカゲーム』などの人気作品は、韓国でテレビ放送が終了すると、ほぼ同時にNetflixで世界配信されている。

複雑な俳優陣の権利処理

「当初は、配信することでテレビの利益を損なうばかりか、配信で途中から視聴者を獲得するのが難しいと思われていた。しかし、ドラマが話題になれば、配信で追っかけ視聴者が増える。また、コアなファンは、ドラマコンテンツを他人にも勧めたいという衝動にかられ、PRにつながる。しかも、Netflixで配信することで莫大な権料も入ってくる。結果、テレビと配信は共存共栄できるという考えが主流になった」（事情通）

日本のテレビ局は、なぜもっと早くNetflixとの協業に踏み切らなかったのか？

「日本の場合、出演する俳優の権利処理が複雑なんです。その点、韓国は国を挙げて権利処理に対して向き合っている。TBSがNetflixと協業できたのは〝偶然の賜物〟と言ってもいい。主演の小栗旬が、来年放送されるNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』に出演するため、今回の『日本沈没』の収録が半年間前倒しになった。そのため、昨年12月にはすべての収録が終わっていた。結果、時間をかけて俳優との権利交渉に臨めたわけです。1000万円程度ですべてのケリがついたそうです」（同）

ネットや動画配信を敵視し続け、沈没寸前だったテレビ局をTBSが救った!?