新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、9月30日をもって全国で全面解除となり、長く低迷してきた観光業界にとって追い風になりつつある。

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「自粛、自粛でストレスがたまっていましたが、10月以降は県をまたぐ移動もしやすくなるので、久々に旅行の予約を取りました」（30代の男性会社員）

大手旅行代理店によると、爆発的な新規感染者数を記録した8月に比べ、9月下旬以降の国内ツアーには15倍以上の申し込みがあるという。

沖縄や九州、京都に加え、秋の紅葉が楽しめる関東近郊の温泉地が人気のエリア。また、別の旅行代理店においてもワクチン接種者向けのツアー販売が拡大しており、高齢者を中心に問い合わせや予約が殺到している。

年末のかき入れ時に“再発令”の懸念も…

宿泊業者は夏休みのハイシーズンを潰され、苦境に立たされている。帝国ホテルでさえ、2021年4月～6月期決算は約30億円の大幅赤字を計上し、客室稼働率は10％台という惨憺たる状況だった。

「今年は企業関係のセミナーやパーティーが軒並みキャンセルとなり、結婚式を延期していたカップルが挙式するケースだけ増えましたが、親族のみの小規模なスタイルでお酒の提供もできず、売り上げにはつながらなかったですね」（大手ホテル担当者）

政府は行動制限の緩和措置を進め「GoToトラベル」の再開も視野に入れているが、大幅な緩和を懸念する声もある。

「ワクチン2回接種者のブレークスルー感染やクラスター事例が、世界的にも急増しています。ワクチンは感染を防ぐものではないことを周知すべきです」（医療関係者）

年末のかき入れ時に、緊急事態宣言の再発令とならねばいいが…。