10月4日に岸田文雄内閣が発足し、各新聞社が独自調査した内閣支持率が発表された。
「朝日新聞の調査では、支持率はなんと45%で、不支持率は20%。毎日新聞も支持率は49%だったと発表。4日と5日の両日に緊急世論調査を実施した日本経済新聞社とテレビ東京が発表した内閣支持率は59%でしたが、発足直後の支持率としては低い」(政治記者)
自民党関係者は、早くも頭を抱える事態に。
「やはり原因は人事でしょう。麻生太郎副総裁、甘利明幹事長の評判が悪すぎる。特に甘利幹事長は、2016年当時の秘書が都市再生機構(UR)と補償交渉をしていた業者から現金を受け取ったとされる問題が、まだ尾を引いています」
支持率の低い岸田内閣で、期待されていることもある。
「菅内閣で環境相を務めた小泉進次郎氏の肝いりで始まった〝レジ袋有料化〟の廃止ですよ。環境問題にはほとんど影響を与えないことが分かっている上に、万引きが導入前よりも3割増加しているというんです。客がバッグを持参し、精算前に商品を袋に入れて会計を済ませたように装うケースが目立つそうで、国民からも廃止を求める声が上がっていましたからね」(前出・政治記者)
経済に不利益な政策はおかしい
ネット上でも、小泉氏の後任である山口壯環境相に「レジ袋有料化」の再考、撤廃を検討するよう求める投稿が相次いだ。
こうした声を受け、櫻田義孝元東京五輪・パラリンピック担当相が、10月5日にツイッターで山口環境相に陳情したと報告。
《地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました》
【《》内はすべて原文ママ・以下同】
この櫻田元大臣のツイートに、感謝の書き込みが殺到している。
《レジ袋有料化が環境問題の解決に役立たないことが明白になった以上、早急に打ち切るべきです》
《レジ袋を買わないで済むように 購入点数を減らす傾向にあります。サラリーマンがコンビニで昼食を購入する際、手に持って見苦しくない、持ちやすいように例えば弁当と飲み物しか買いません。以前はそれにお菓子なども買いました。経済に不利益な政策はおかしいと思います》
《ありがとうございます! レジ袋有料した結果、万引き被害が全国で増えたり、国内のレジ袋生産工場を潰されたり散々な政策でした。よろしくお願いします》
当事者の小泉進次郎前環境相は、引き継ぎ時に「働き方も含めて引き継いでいただけたらうれしい」と語り、「開かないと思ったドアが開いた。越えられないと思った壁を越えられた」と、自身の成果を強調したが…。
「レジ袋有料化」という扉は再び閉まるのか。山口環境相の決断に注目したい。
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