株式公開買い付け（TOB）をめぐり、ネット金融大手のSBIホールディングスと新生銀行が対立を深めている。

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SBIは9月9日に新生銀行へのTOBを発表、10日から開始した。SBIは両社の事業が相互補完的であり、一体化によって高い相乗効果が得られると説明している。これに対して新生銀行は17日、同日に開催された定例の取締役会で、買収防衛策の導入を決議したと報じられた。

「SBIの北尾吉孝社長は、新生銀行の工藤英之社長を『仁義にもとる男だなと思った』と痛烈に批判。『第4のメガバンク構想』を掲げるSBIは、地銀8行と資本提携を進めており、そこに旧日本長期信用銀行だった新生銀行が加われば、SBI連合の規模は一気に拡大して、構想実現に近づきます」（金融ライター）

新生銀行とは名ばかり!?

ただ金融界には、「公的資金返済のメドも立たない新生銀行を買収するメリットが、どれほどあるのか不透明」（メガバンク筋）との見方もある。新生銀行とは名ばかりで、もはや〝半死銀行〟ではないかとの声もしきりだからだ。

さて、このTOBはどう決着するのか。