コロナ禍における政府や地方自治体の要請に反旗をひるがえし、通常営業を続けて話題になっているのが『グローバルダイニング』（東京都港区）だ。
同社は『モンスーンカフェ』『カフェ ラ・ボエム』『権八』など、おしゃれな飲食店を展開していることで知られ、イタ飯ブームやエスニックブームの先駆けにもなった。
グローバルダイニングは今年3月、新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令は違憲・違法として、東京都を相手取り損害賠償を求めて提訴。その目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。
さらに、第3回口頭弁論が東京地裁で開かれた9月6日、同社は「グローバルダイニングへの時短命令の効果」について、時短命令に従った4日間（3月18日〜21日）で抑止できた新規感染者は、約0.081人とするデータを提出した。
これは4日間の来客数を前週の来客数と比較し、客数減少がどれだけ新規感染防止につながったかを分析したもので、時短命令の効果がほとんどなかったことを示しているという。
売り上げ倍増でコロナ禍一人勝ち
「裁判の原告（グローバルダイニング）が出したものなので、データの正確性については言及できないが、コロナ禍で悪者にされている飲食業界にとって救いの数字になるかもしれない」（飲食コンサルタント）
緊急事態宣言の延長に加え、政治家、有名人、マスコミ関係者の集団飲食によるトラブルが相次ぎ、企業側のみならず消費者側からも、「本当に緊急事態宣言の効果ってあるの？」という声が出始めている。
そんな中、グローバルダイニングの2021年1月～6月の上半期決算は、前年同期比92.3％増の47億円とほぼ倍増し、多くの外食関連企業と比較しても、ケタ違いの伸びを示した。
同社の業績を見る限り、深夜営業および酒類の提供をやめない姿勢は、一定の顧客からの支持を得ているのは間違いないようである。