カジノ誘致を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われていた衆院議員の秋元司被告に対し、東京地裁は9月7日、「順法精神が欠如している」として懲役4年、追徴金758万円の実刑判決を言い渡した。
秋元被告は即日控訴している。
「秋元被告は、カジノ汚職だけでなく金銭絡みの疑惑が絶えない。裁判長が指摘したように、政治家として順法精神が欠如しており、永田町では〝疑惑のデパート〟と呼ばれています。今後、余罪が出てくる可能性もありますよ」（警察関係者）
秋元被告は一昨年3月、約1600人もの外国人留学生が所在不明になっていた東京福祉大学運営法人で理事を務めたことがある。同大学からは4年間で300万円超の報酬を受けていた。
「秋元被告は300万円の報酬こそ認めたものの、〝大学の運営状況は把握していない〟として、多くの留学生所在不明者がいることへの関与は否定した。その直後、『週刊文春』が別件での圧力関与疑惑を報じました」（事件ライター）
東レの社長に電話して圧力をかけた!?
同誌は「東レの取引先に貸付をしていた金融業者に代わって、弁護士資格のない秋元被告が東レの社長に電話を入れ、1億2000万円を返済するように圧力をかけた」と報じた。この報道に対して秋元被告側は、「記事は事実に反している」と否定している。
「しかし、東レ社長に電話をしたことは認めている。当時、秋元被告は内閣府副大臣。立場を考えると圧力と捉えられても仕方がない」（政治ジャーナリスト）
企業主導型保育所事業の助成金詐欺事件では、逮捕された川崎大資氏が代表を務める会社が、一昨年6月に秋元被告の政治資金パーティー券を購入したことや、妻の会社からの政治献金という形で、資金の一部が秋元被告側に流れていることも明らかになっている。
これほどの疑惑があるにもかかわらず、秋元被告は次期衆院選への出馬を公言しているが…。
「秋元被告に嘘の証言を依頼された2人は、猶予付きの有罪判決を受け、秋元被告と縁を切った。支援者は次々に離れています」（知人の水商売関係者）
衆院選出馬より、有権者へのお詫び行脚が先決だ。