新型コロナ感染拡大の収束が見えない中、政府と東京都からの休業や営業時間短縮要請、酒類提供禁止に応じている飲食店から、「菅首相は大ウソつき」と怒りの声が上がっている。
菅義偉首相は8月25日、緊急事態宣言の対象地域拡大などを決め、記者会見を開いた。飲食店への協力金については「今週中に1兆4000億円の予備費の使用を決定する。(中略)7月に導入した早期給付金への申請に対し、首都圏では、ほぼすべてがすでに支給されている。今回、追加された地域も含め、他の地域についても都道府県と協力し、速やかに支給に努めていく」と語った。
「菅首相の言う早期給付金は、7月12日からの四度目の緊急事態宣言(現在は21都道府県に拡大)の発令前に公約した〝先渡し金〟のことだと思いますが、ウチは4月分をもらっただけ。それ以降は都から支払われていません」(中央区で和食店を経営するS氏)
4月分とは、4月12日から東京23区などに適用されたまん延防止等重点措置の差額分で、4月25日からの三度目の緊急事態宣言分は、1円も振り込まれていないという。
隠れて営業するしかない…
「迅速に先渡し金を支給すると言っていましたが、もらった店は新橋で聞いたことがない。それどころか、1月の緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行してからの協力金は、4月までが大半。5月分はごくわずかと聞いています」(港区新橋の居酒屋店主)
協力金が遅延している飲食店から返ってくるのは、「このままだと店が潰れるのを待つしかない」という悲壮感漂う言葉ばかり。
東京商工リサーチによると、8月末時点でコロナ禍の全国企業倒産件数は2000件、うち飲食業が366件と最多を占めている。
「9月12日までの緊急事態宣言は、このまま延長される見通しだとか…。さすがにもうムリですね。身内のような常連客だけにお知らせをして、営業を始めることにしました。当然、後ろめたいのですが、協力金が大幅に遅れているのですから、隠れて営業するしか残された道はありません」(銀座の小料理屋店主)
菅首相は〝敵前逃亡〟したようにしか見えない。
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