東京パラ“強行”に三重県が反旗！ コロナ拡大で国体＆障スポ中止の英断

東京パラリンピックの2日目にあたる8月25日、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会などがオンライン会議を開き、9～10月に開催予定だった『三重とこわか国体』と『全国障害者スポーツ大会』を、ともに中止すると決定した。

「命より重いものはない」

ホストタウンとなる三重県の鈴木英敬知事はこう訴え、満場一致で感染防止を最優先することが再確認された。

「正反対なのがオリパラです。パラリンピック開会式前日の23日、都内のホテルで同大会関係者、国際パラリンピック委員会のA・パーソンズ会長らを招いて非公開の歓迎会が開催されました。組織委の橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相や小池百合子都知事、丸川珠代五輪相ら約40人が出席。開会式当日の記者会見で、この歓迎会を問題視する質問がされると、『それぞれのパートナーのトップが直接あいさつするのは今の社会の慣習』と、組織委員会が開き直っていましたからね」（スポーツ協会担当記者）

国民や参加選手の神経を逆なで

緊急事態宣言が21都道府県に拡大されたのは、その開き直った回答が出た翌日のことだった。危機意識に対する温度差といえばそれまでだが、今回の国体中止のオンライン会議には、スポーツ庁も加わっている。室伏広治長官も「国体の開催中止」に合意したのだ。

五輪、パラリンピックは開催しても、国体は中止するという矛盾も、あらためて浮き彫りになった。その一方で、こんな指摘も聞かれた。

「先の五輪もそうでしたが、もし出場選手が感染してしまった場合、優先して治療を受けられることが決まっており、それに引け目を感じているアスリートも少なくありません」（同・記者）

室伏長官の決断は、アスリートの思いを代弁したものなのかもしれない。プロ野球やJリーグは興行を続けており、開催と中止のどちらが正しいのかは誰にも分からない。

しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長が銀座を散策したり、組織委員会が居直ったり、妙に図々しい態度が、国民や参加選手の神経を逆なでしていることは間違いない。