創価学会と総選挙“裏”《後編》深刻なデジタル格差～ジャーナリスト山田直樹

素の創価学会票は、いったいどれぐらいあるのか？　選挙結果、出口調査、政党支持率などをもとに、平成以来の選挙戦で推定してみると、約500～600万票という数字が出てくる。これは、参議院議員選挙比例区総得票数や衆議院選挙ブロック票合計数より100～150万票ほど少ない。

複数の創価学会関係者にあたると「その数字が『比例区は公明党へ』と呼びかけた自民党側からの〝協力票〟」という説明になる。この点が意外に見逃されており、公明党が挑んだ国政選挙の「総得票数」をもって、創価学会の実力と考えるのは、誤りなのだ。ありていに言うなら、その数字は「自民党支持者からの友好の証」たる協力票でゲタを履いた数字だから…。

仮に150万票を衆院小選挙区289で割ると、約5000強。もちろん、公明党候補者がいない選挙区での比例票限定の話である。これが公明党＝創価学会選挙協力への〝御礼票〟だろうし、都道府県の首長選レベルでモノを言ってくる数字でもあるのだ。

「今まで以上、公明党票を伸ばすには自民党さんへの協力要請だけでは無理。あちらはあちらで、こちらの候補者がいない小選挙区では、平均して2～3万ある学会票をアテにする。そのコア票が減っているからこそ、個人後援会制度を推進しようというわけです。しかし、これまでそのバーターとして、自民党側が呑んでくれた公明党の要求が少なすぎる。国政ならまだしも、大阪の都構想など、相手が地域政党レベルなのに協力してしまう。すべての原因は、会員1人1人の布教力低下にある――と言われれば、残念ながら納得するしかない」（埼玉県創価学会地域幹部）

スマートフォンを使えない高齢の会員たち…

前回で触れた「公明党衆院選候補者、現職への個人後援会創設路線」には、学会反転攻勢の狙いが込められている。会員向けには複数候補の後援会に入り、SNSを使って小選挙区候補を支援すること…会員の内部活性化が目的だろう。

そしてもう1点は、知り合い（縁の近い、遠いは問わない）に直接面談ではなく、ネット経由で投票行動を依頼すること。そこへ持っていくために、後援会加入を呼びかける努力が求められる。

つまり、突然、玄関に現れて「お知り合いの○○さんの紹介で参りました」と切り出す面談型の投票依頼を、ネット化しようという外部アプローチ方式である。個別学会員には8月以降、この方式の説明が順次行われてきた。当然、スマートフォンを使えない高齢会員は、購入から操作方法まで若年層が手取り足取りしなければ、話は前へ進まない。

「スマホはいらない。電子版聖教新聞など読まない。池田（大作）先生は活字こそ命とおっしゃってる。そういう聖教新聞社のテレビCMを流しているじゃないか」という高齢会員の反発や居直りに、知己の青年部活動家は辟易している。

「コロナ禍で活動縮小しなければならない時期は、私たちもラインなどでお互いを励まし合ってきました。無視する会員には、電話もしましたが、会わないことには埒があかない場面は幾度もありました。ようやく活動が6～7割レベルで再開できるようになりましたが、今度は高齢者へスマホの買い方や使い方を教えなくてはなりません。学会は、こうと決めたことを簡単に軌道修正するような組織ではありません。ですから、やるしかない。仲間の中にコロナ鬱になってしまった人もいる。こういう人は、学会活動より社会復帰できるか、本当に心配です。そのケアと、ガンとしてデジタル化を拒否する高齢者相手に説得するのを同時にやる。辛いですよ…」