JR東日本は10月21日、来春のダイヤ改正で首都圏在来線の終電時刻を繰り上げると発表した。緊急事態宣言以降、最終電車の繰り上げを検討してきた中、JR東日本が具体的に発表したことで、私鉄各社にも同様の動きが広がることは間違いなさそうだ。

さらに鉄道会社は、ウィズコロナの施策として、「幅運賃制度」の導入を検討しているという。これは乗客の多い通勤時間帯を値上げ、乗客の少ない時間帯を値下げすることで、混雑の平準化につながる効果があるとされる。

「幅運賃制度が導入されれば、ラッシュ時に社員を通勤させることが企業にとって大きな負担となることから、リモートワークがますます普及するでしょう。そこから想定されることは、いわゆるベッドタウンと呼ばれている地域の活性化です」（経済アナリスト）

沿線地域の活性化につながりそうな終電繰り上げ

西武鉄道は9月に、所沢駅直結の商業施設『グランエミオ所沢』を開設した。また、京王電鉄、小田急電鉄の多摩センター駅には、厚生労働省委託による無料サテライトオフィスが、東京都で唯一設置されている。

従来はベッドタウンとしての機能しか注目されなかった街が、日中も注目されるようになってきたのだ。

「私鉄各社の売上構成を見ると、本業の鉄道事業より、不動産など関係事業による収益が伸びている。コロナ禍にあっても、世間で思われているほど私鉄各社へのダメージは大きくない。むしろ近年の都心回帰ブームで、減少基調にあった沿線の人口を取り戻すくらいの気概ですよ」（同・アナリスト）

終電が繰り上がれば、早めに帰って地元で一杯という人も増え、沿線地域の活性化が進む。人口減少時代において、先行きを不安視されていた鉄道業界だが、コロナ禍は災い転じて福となす好機かもしれない。