司法書士は「商業・法人・不動産登記」業務が提供サービスの大部分を占める。この業務領域に関して、これまでに二度、弁護士との〝つばぜり合い〟が演じられた。
第1ラウンドの「ネオラッダイト訴訟(通称:埼玉訴訟/1985年)」では、商業登記の申請代行をめぐり両者が司法の場で激突。最後には司法書士会VS弁護士会という業界同士が角を突き合わせた。
「ネオラッダイト訴訟の判決が出るまで『弁護士の登記業務』はグレー判断でしたが、この判決で『ホワイト』になりました」(法曹関係者)
国民や法人にとっては興味ないテーマ!?
とはいえ、現実にはこれまで、登記サービスを堂々と看板に掲げる弁護士はいなかった。
「ところが今回、第2ラウンドの『過払い金バトル』に続く第3ラウンドが、いよいよ幕を開けることになったのです」(同・関係者)
この登記マーケットに、弁護士が起業したリーガルテック企業が堂々と参入宣言したのだ。司法書士は弁護士業務に参入できないが、逆は司法判断でOKサインが出ている。
とはいっても、一方でユーザーである国民や法人にとっては、登記が完了すればどちらでもよく、興味もないテーマといえるが…。
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