新型コロナウイルス感染が収まらない東京都に対して、7月12日に4回目となる緊急事態宣言が発令された。
しかし、日本を代表する銀座のクラブ街では、東京都と警視庁が通常営業を〝黙認〟しており、大半のクラブが堂々と酒類を提供しているという。
緊急事態宣言の発令初日、銀座8丁目の歩道に開店祝いの花輪が並べられ、警視庁が出動する騒ぎがあった。
「並木通りに面しているビルの地下1階に、新規のクラブ『R』がオープン。ビルの前に300基近いお祝いの花輪が並べられ、所轄の築地署が『派手にやるな』と店の責任者に注意したことで揉めたんです」(銀座8丁目のポーター)
クラブ『R』のママは、以前はクラブ『B』に勤めており、昨年3月にコロナ感染で急死した志村けんさんの〝係〟だった。
昨年の4月以降、各種の自粛要請による休業や時短要請の繰り返しで、夜の銀座も売り上げが激減。クラブやバー、スナックなどが閉店や倒産に追い込まれた。
「しかし、資金力があるオーナーが畳んだ店を買い取り、失業したホステスをスカウトして、7月には4軒ほどが新規オープンしました」(新規クラブ関係者)
「ホステスたちの生活を守る」という大義名分
現在、銀座のクラブの約8割は「ホステスたちの生活を守る」という大義名分を掲げ、政府と都の自粛要請に従っていないという。
「営業前に都の職員が来て、コロナの安全対策を確認するだけで、営業に関してはノータッチ。警視庁も営業に関してはスルーしている状態です」(銀座社交料飲協会加盟店のクラブ店長)
今年1月の緊急事態宣言下で、自民党の〝銀座3人組〟による豪遊が発覚し、彼らは離党に追い込まれている。また、公明党議員は豪遊で議員辞職しており、夜の銀座は与党や政権にとってトラウマだ。
「都と警察が通常営業を見て見ぬふりしているのは、やぶから蛇が出ないための自民党への忖度と言われています」(クラブ関係者)
銀座のクラブ街が無法地帯となれば、他地域の繁華街にも波及する。政府と都がいつ〝黙認〟に断を下すのか注目したい。
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