協力金先払い対応に飲食店の怒りが爆発！「未払い分を先に払え！」

四度目の緊急事態宣言に、飲食店経営者の怒りが爆発している。

同宣言下では午後8時までの時短営業に加えて酒類の提供を禁止されており、法令を守った店舗には協力金が支払われる予定だが…。

「今回は長期間であることもあり、協力金の先払いにも対応することが決まりました。7月19日から過去に協力金の支給を受けた実績のある中小の事業者に限り、1日当たり4万円が支払われるといいます」（フリージャーナリスト）

ところが、この先払い金への対応をするために、対象となっていない5～6月分の申請受け付けを遅らせることが分かった。申請が遅れるということは支払いも遅れる可能性があり、時短営業を守ってきた飲食店経営者は憤りを隠さない。

ある焼き鳥店オーナーのツイッターには、こんなつぶやきが…。

《日本政府、菅首相が協力金前払いとテレビなどでも言っておりましたが、完全なウソだったことが今、東京都に問い合わせたところ判明いたしました。本日から8／22までの緊急事態宣言の協力金申請手順すらもいまだ都の職員の方々に何も降りてきてないそうで、前金どころか申請すら受け付けられないとのことでした》

2月分さえいまだ振り込まれない店舗もあるといわれている中、先払い申請を先に受付開始するのでは怒って当然だろう。

菅内閣支持率は発足以来最低を記録

他にも、こんな怒りをツイートしている飲食店店主もいた。

《いやいや、早期支給じゃない！　4月分ですら未支給(人によってはもっと以前のも)、5月分は後日に変更され、まだ申請も出来ない状態。以前のを後に回し、後のを先に払うだけ(しかも全額じゃない)。余計なことせず、目の前の仕事に注力を！》

西村康稔コロナ担当大臣の〝上から発言〟もあり、SNSを通じて飲食店向けの「自公以外に投票を」のポスターが登場。作成主は元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏である。成毛氏は自身のFacebookで「政権交代などを全く目指していない」と前置きした上で、協力金の支給遅れを問題視。与党である自民党と公明党への不満を表明するのが目的だとつづった。

その菅内閣の支持率は時事通信（7月9日～12日に実施）の調査で29.3％と、発足以来最低の数字を記録。自民党の支持率も21.4％と減少傾向に入った。このまま本気で〝メダルラッシュの神風〟頼みだとしたら、本当に情けない…。