
コロナ禍によって窮地に追い込まれている飲食業界。しかし、西村康稔経済再生担当大臣が、7月8日に再び飲食店を追い詰める発言を繰り出し、全方面から猛反発を食らっている。
会見で西村大臣は、酒類販売事業者に酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないように要請する意向を示す。さらに、飲食店の情報を取引先金融機関と共有して、間接的に働きかける方針を関係省庁と調整していることも発表した。飲食店に融資している金融機関からも圧力をかけてもらうという、もはや脅しのような方法は、当然のように大炎上していた。
「同日、西村大臣はすぐさま金融機関への要請発言を即座に撤回しています。会見にて『日頃からコミュニケーションを取る一環として、感染防止を働きかけてもらいたい』と、自身の発言と周囲の捉え方に相違があると釈明。また7月11日には自身のツイッターにて《趣旨を十分に伝えられず反省しております》と謝罪していました」(ニュースサイト編集者)
コロナ禍で日本の未来は閉ざされた?
13日に政府は、酒類提供を継続する飲食店との取引停止を酒類販売事業者への要請も撤回する方針を固めた。しかし、西村大臣の発言に世間からは、
《炎上商法でも仕掛けたかと思いました。ですがこの方法は、政治家がするべきでない》
《これが私たちの信じた民主主義の姿なのか? もはやこの国の政治には絶望しかない》
《大臣としてあるまじき発言で即刻辞任すべき》
《このような内閣を作ったのはハッキリいって有権者の責任です》
《下っぱ大臣1人の考えた発言ではないと思う。官僚、菅も事前に知っているでしょうね》
などと批判が続出している。ちなみに西村大臣の発言を受けて、立憲民主党の蓮舫参院議員も激怒。7月12日に自身のツイッターへ《法的根拠もなく、基本的対処方針にもない上に、むしろ違法行為を促すような行為を大臣会見で呼びかけた責任は重い》とツイートしていた。しかし蓮舫議員の批判には、
《自分たちが不祥事を起こした時にも同じことをしてもらいたい》
《大臣の失言にはすぐ反応するくせに、自党の議員の失言は数日スルーする。自民党の批判をする資格がないんだよ》
《あなたも簡単に済ませている重大な問題あるでしょう》
などとブーメラン発言だと批判されている。
政治家の不祥事だらけの今こそ、われわれ国民は積極的に選挙へ行かなければならないのだろう。
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