PHP脆弱性で200超サイト停止 AIが暴いた「バグマゲドン」の衝撃

銀行・鉄道・航空…大手が一時休止

兎にも角にも、高市首相や国家サイバー統括室の発表などを受け、ウェブサイトでPHPを使用している企業、医療機関、官公庁、自治体などは一斉に対策に乗り出した。インターネットバンキング、オンラインショッピング、オンラインゲーム、オンラインチケットサイトなどを中心にウェブサイトの一時停止の動きが広がった。

民間では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友カード、東京海上日動火災保険、ソフトバンク、楽天グループ、JR東日本、JR東海、JR西日本、ソニーグループ、ゼンショーホールディングス、高島屋、大丸松坂屋百貨店、スズキ、ヤマハ発動機、日本航空、全日本空輸、HIS等々が点検や修正プログラム更新のため、ウェブサイトを一時休止するなどした。

官公庁・自治体にも波及、医療や予約も
さらに、財務省、厚生労働省、国土交通省、気象庁、消費者庁、最高裁判所などの官公庁や、東京都、大阪府、札幌市などの自治体も何かしらの対応を取った。

「気象庁では、気温、降水量などのデータが一時閲覧できなくなった。厚労省は介護関係や医療機関関係のサイトを一時停止した。予約サイトを停止した医療機関や、運転免許証の更新手続きの予約を停止した警察もあった」(社会部記者)

NSA・FBI・EUも動いた世界的混乱

PHP問題は瞬く間に世界へ広がった。

米国家安全保障局(NSA)は、ウェブサイトでPHPを使用するすべての企業・団体などに対し、対処するよう勧告。対処に時間がかかる場合はオフラインにするよう求めた。米連邦捜査局(FBI)もサイバー攻撃でデータ流出の恐れがあることなどを明らかにした上で、悪用された場合の情報提供を求めた。

EUのセキュリティ機関や欧州委員会などはウェブサイト側に修正プログラムの更新を求める共同声明を出した。フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、ベルギーなどの政府機関はウェブサイトを一時停止した。

PHPの脆弱性は、米オープンAIや、米グーグル傘下のウィズなどが最先端のAIを使って発見した。ウェブサイトやシステムを乗っ取ることが可能になる重大な欠陥で、10年以上前から存在していたという。