【警戒必至】東北沖でプレートの固着が回復、南海トラフ周辺でも地殻変動…日本列島で進む「2つの恐ろしき地殻変動」

南海トラフでも続くゆっくりすべり

視線を西へ移そう。2026年11月9日に開かれた気象庁の評価検討会（南海トラフ沿いの地震が対象）では、静岡県西部から愛知県東部にかけて、2022年初頭からこれまでと違う傾向の地殻変動が続いていると整理された。

気象庁は、渥美半島周辺から浜名湖周辺のプレート境界深部で起きている「長期的ゆっくりすべり」が原因とみており、すべりの中心は渥美半島周辺から浜名湖の東側へ移ってきたという。

さらに、2026年夏ごろからは四国西部でも、同様に傾向の異なる地殻変動が観測され、気象庁は同じく長期的ゆっくりすべりとみている。

気象庁の結論は「特段の変化なし」

気になるのはそれがいつ災害を引き起こすかだが、巨大地震はどこまで迫っているのか。

気象庁は、南海トラフ沿いの大規模地震が、平常時と比べて相対的に起きやすくなったと考えられる特段の変化は観測されていない、これらのゆっくりすべりは、以前から繰り返し観測されてきた現象だと説明している。

また、2026年11月8日未明には、静岡県西部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、愛知県知多市で震度5強を観測したが、気象庁はフィリピン海プレート内部で起きた地震で、規模から見てプレート間の固着状況に特段の変化を示すものではないと評価しているのである。

「平常時」でも安心できない現実

とはいえ、胸をなで下ろすのはまだ早い。気象庁は同じ資料の中で、南海トラフ沿いの大規模地震は「平常時」でも30年以内に発生する確率が高く、昭和東南海地震・昭和南海地震から約80年が経過して切迫性の高い状態だと明記している。

地震調査研究推進本部が2025年9月に公表した長期評価では、計算方法によって30年以内の発生確率は「20〜50％」あるいは「60〜90％程度以上」とされ、いずれも最も高いⅢランクに位置づけられている。「特段の変化なし」とは「何も起きない」ではなく、「いつもの危険水準のまま」という意味にすぎない。平常運転で、すでに十分に危ない状態なのだ。

時事通信によると、研究チームは、東北の海底地殻変動の観測を続けて固着状態の変化を監視することが、次の大地震と津波の評価に不可欠だとしている。

私たちにできるのは、防災庁が呼びかける水やトイレなどの備えを、今日や明日のうちに済ませておくことだろう。関係機関の発表や研究データを「不気味だ」と騒ぐより、非常用のトイレ袋の数を数えたほうが、災害遺児にはよほど役に立つからだ。

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