GMO79億円“身代金”事件 会見で判明した2か月半の侵入と社長に届かぬ警告

2026.11.07

「北朝鮮系」報道と能動的サイバー防御

11月1日には共同通信が、GMOが北朝鮮系ハッカー集団の関与の可能性が高いと分析していると報じた。ただ関与が確定したわけではなく、GMO幹部は攻撃者があえて技術水準を低く見せている可能性にも言及している。

政府は10月26日の関係閣僚会議で高市早苗首相が被害企業への支援体制づくりなどを指示。GMOは「能動的サイバー防御」の適用を要請し、政府高官も要請を受けたことを認めた。

10月1日に関連規定が施行されたこの制度は、個別企業の要請で発動するものではなく、原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認が必要だ。政府は発動の有無を公表しない方針で、現時点でも発動の発表はない。

「GMO事件は北朝鮮系ハッカー集団の関与が取り沙汰されており、社会不安が広がっているという意味で、国家的問題になりつつある。政府は是非、能動的サイバー防御の仕組みを使って攻撃者を特定し、インターネット社会の安心を取り戻してほしい」（サイバー攻撃に詳しい関係者）

GMOの「看板」揺るがす事案の連鎖

また、この騒動ににとどまらず、別会社の事案も相次いだ。GMOグローバルサインでは設定ミスで約4万5000人分の情報が約9年間外部から閲覧できる状態で、第三者に取得されたことも判明。GMOペイメントゲートウェイでも、ライフカード向け機能で69件の顧客情報が窃取された可能性が公表された。

原因はそれぞれ異なるが、「ネットのセキュリティもGMO」の看板に、深い傷の付く事態となっているのである。

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