定数削減「比例31減」で自維国が正式合意 次は公明も？「超大連立」なら407議席、高市首相は“我が世の春”か

衆院の議員定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が「比例31減」で足並みをそろえた。10月29日に幹事長が合意書に署名し、11月9日には法案の原案がまとまった。12日をめどに最終合意し、週内にも国会へ共同提出、今国会での成立をめざす。

ついこの間まで難航が伝えられていた法案が、気づけばゴールへ一直線である。しかも永田町では、この先に自民、維新、国民民主、公明の「超大連立」までが取り沙汰されているのだ。

「45減」がなぜ「31減」に化けたのか

当初、自民と維新が掲げていたのは比例45削減案だった。「維新にとっては『副首都構想』と並ぶ欠かせないセンターピン」（政治ジャーナリスト）で、連立入りの条件でもあった。

しかし野党は壊滅的な議席減を恐れて猛反発し、自民の比例選出議員からも「復活当選の門が狭まる」と反対論が噴出した。ここで急ブレーキをかけたのが、麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長とみられている。

「2人は高市政権の発足前から、連立を組むなら政策の近い国民民主というのが本音。定数削減は連立への一里塚です」（政治担当記者）

その読みどおり、削減幅は45から31に圧縮された。配分方式は中小政党に有利な「修正サンラグ式」に改め、比例の中国・四国ブロックも統合。国民民主の古川国対委員長が「定数以外はほぼ我々の考え方が採用された」と語るほどの丸のみぶりだ。

法案は抜本改革までの暫定措置という位置づけだが、「身を切る改革」も、政局の前ではバーゲンセールらしい。

【関連】高市首相は「共倒れ」するのか…苦戦のトランプ氏が中間選挙後に日本へ突きつける難題