その言動、カスハラかも? 防止措置義務化で企業の約7割が対策、小売は3割超が被害

カスタマーハラスメントのチラシ(厚生労働省HPより)

10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)の防止措置を講じることが、すべての事業主に義務付けられた。

約7割の企業が「取り組みあり」

帝国データバンクが、全国の企業にカスハラや不当な要求に対して、どのような対応策に取り組んでいるか尋ねたところ、何らかの「取り組みあり」とする企業は68.9%と約7割にのぼった。

背景には、カスハラに対する社会的な意識の高まりに加え、一部自治体における防止条例の施行や、上述の義務化があるという。

小売は3割超が被害を経験

また、直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」企業は15・3%となり、企業規模が大きいほど高い傾向がみられた。

業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が31.3%で最も高かった。一方、『製造』などは全体を下回ったものの、元請け企業や取引先との力関係を背景に、取引上の立場から対応が難しいケースもうかがえた。また、正当なクレームとカスハラとの線引きに苦慮し、今後の課題としている企業も複数みられた。

専門家が求める“一体的”な整備

専門家は「モンスターペアレンツに代表されるような、学校教師に対する不当な言いがかりや、役所などの公共機関に対する常軌を逸したクレームなど企業以外でもカスハラの事例は枚挙にいとまがない。あらゆる組織において、カスハラへの対応を従業員個人に委ねることなく、方針の策定や周知、相談・報告体制、悪質な事案への対処基準、再発防止策までを一体的に整備することが求められる。と同時に、国には罰則のさらなる強化を推し進めてもらいたい」と語る。

人手不足が深刻化し、従業員の確保・定着が経営上の重要課題となる中、安心して働ける環境の整備は一段と重要性を増している。我々も消費者として、ハラスメントを行わないように意識する必要がありそうだ。の公共機関に対する常軌を逸したクレームなど企業以外でもカスハラの事例は枚挙にいとまがない。あらゆる組織において、カスハラへの対応を従業員個人に委ねることなく、方針の策定や周知、相談・報告体制、悪質な事案への対処基準、再発防止策までを一体的に整備することが求められる。と同時に、国には罰則のさらなる強化を推し進めてもらいたい」と語る。

人手不足が深刻化し、従業員の確保・定着が経営上の重要課題となる中、安心して働ける環境の整備は一段と重要性を増している。我々も消費者として、ハラスメントを行わないように意識する必要がありそうだ。

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