モンゴル大火災 KDDI社長が謝罪も…朝青龍が指摘する「もう一つの責任」

10月8日にモンゴル東部で起きた草原火災は、発生から1カ月が過ぎた今も、国際的な注目を集め続けている。燃え広がっているのは、火の手ではなく責任論のほうだ。

「謝罪では済まない」社長が会見で陳謝

火災が起きたのは、中国との国境に接するドルノド県のヌムルグ自然保護区だ。モンゴル環境・気候変動省によると、焼失面積は約53万ヘクタールと東京都の約2.4倍に及び、保護区全体の約8割が被害を受けた。鎮火は10月16日で、国境の向こう側の中国でも消防隊員ら約3400人が動員された。

出火元とされたのは、KDDIの連結子会社でモンゴル通信大手『モビコム』の車両だ。KDDIが10月23日に公表した経緯によると、社員7人（運転手2人を含む）は10月6～8日、4Gネットワークの開通式典と通信品質の確認のため現地入りし、日本人は越智康博CEOだけだった。

8日、枯れ草を除去するため停車中に車両下部から発煙し、周囲の草に燃え移ったという。国境警備隊の入域許可を得ており、当局の車両が先頭と最後尾を走る体制だったとする。ただ、発煙の具体的な原因は現地当局が調査中だ。

11月6日の決算会見では松田浩路社長が冒頭で謝罪し、環境回復に取り組む方針を示した。だが、モンゴルのノムトイバヤル副首相は謝罪だけでは済まされないとの姿勢で、責任者を特定して賠償を求める構えだ。

「釣り目的」疑惑はどこまで本当か

現地メディアの一部は、一行が絶滅危惧種の巨大魚「アムールイトウ」（幻の魚とも呼ばれる）を釣る計画だった可能性を報じた。一般人の立ち入りが厳しく制限される区域にCEOらが入っただけに、疑いの目が向くのは自然な流れだろう。

ただ、KDDI側は通信品質の確認が目的だったと説明しており、釣りを裏づける確かな証拠は現時点では確認されていないものの、「釣りが原因か」との疑惑だけが独り歩きしているのだ。

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