都民に衝撃…コロナ終息後にやって来る大増税～ニッポンを支える「隙間ビジネス」舞台裏

東京都の貯金に相当する「財政調整基金」は1兆円近くあったが、2021年度末時点で21億円に激減する見通しと報じられ、都民に衝撃が走っている。

「これはコロナ禍以降、休業や時短に応じた飲食店への協力金や、ワクチン接種の加速のために組まれた補正予算に充当された影響です。しかも、東京都だけに限った話ではなく、47都道府県全体を見ても、19年度末からの1年で3分の1に目減りしたといわれます。財政調整基金の残高不足が続いた場合、突発的な災害が起きたときなどに、緊急の財政措置が困難になる可能性があります」（財政アナリスト）

小池都知事の公約を揶揄する声

税収不足が重なれば、教育や福祉に充てる財源にも影響が出るなど、行政サービスが低下するばかりか、自治体破綻も想定されることになる。つまりは、大増税時代の到来だ。

都財政の逼迫報道を受けて、小池百合子都知事が16年の都知事選で掲げた公約「7つのゼロ」になぞらえ、「貯金もゼロ」などと揶揄する声も上がった。

税収は一度大きく落ち込んでしまうと、以前の水準に回復するまでに数年かかる。もはや笑っている場合ではない。