2260億円で上場の『GO』、2027年に完全無人タクシーへ…ドライバーの雇用はどうなる

今年6月にタクシー配車アプリ大手の『GO』を運営するGO株式会社が、東証グロース市場に上場した。初値ベースの時価総額は約2260億円と、現時点で今年最大のIPO（新規株式公開）となった。

「ライドシェア全面解禁」が進まない理由

海外では一般のドライバーが自家用車で送客するライドシェアの需要が高いが、日本ではタクシーが主流で、許認可や規制による参入障壁が高くライドシェアの導入が遅れている。

「日本ではタクシー業界や自民党が、ドライバーの雇用を守るという大義名分で大反発し、ライドシェアの全面解禁が阻まれています」（経済評論家）

このライドシェアを日本で導入しないよう官民癒着で排除したと揶揄されているのが、タクシー国内最大手の日本交通代表取締役会長で『GO』の代表取締役会長の川鍋一朗氏。タクシードライバーの経験をもとに『新人ドライバー日誌』を出版。「タクシー王子」と呼ばれ、妻は元内閣総理大臣の中曽根康弘氏の孫で自民党との関係が深いようだ。

「自民党との官民癒着でライドシェアの参入を阻止し、自身の配車アプリ企業を上場させて、既得権益を死守している」（永田町関係者）

「矛盾だと感じます」社内からも漏れる声

『GO』の筆頭株主は日本交通ホールディングス（株主保有割合25.75％）で、川鍋氏が保有する株の価値も約60億円に上る。こうした中、9月に『GO』と日本交通、『Waymo』の3社が、2027年中に東京都内で「完全無人」の自動運転タクシーを実用化すると発表し話題となった。

「川鍋会長はタクシードライバーの雇用を守ると言っていたのに、無人タクシーを導入するのは矛盾だと感じます」（日本交通社員）

上場で多額の資金を得た『GO』は、無人化が進む中でドライバーの雇用にどう向き合うのか。新たな火種を生みそうだ。

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