FIFAの200億ドル子会社構想が72時間で白旗撤回! 加盟各国の猛反発とインファンティーノ会長の巨額報酬

国際サッカー連盟（FIFA）が7月28日、評価額200億ドル（3兆円強）規模の子会社の新設計画を発表したことで火だるまになっている。今後、この子会社がワールドカップなどの主催国際大会を運営していく方針を打ち出したが、世界中の加盟協会から猛反発を食らったのだ。

「そのため、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は異例の声明を発表し、『誰もサッカーを売ろうとしているわけではない』と釈明。生まれた収益は211すべての加盟協会へ還元すると説明し、2027年から2030年までの4年間で、すべての加盟協会に2000万ドルの開発資金を提供する案も示したほどでした」（スポーツ紙記者）

だが、この釈明も焼け石に水だった。

 欧州・北中米・アジアがボイコット示唆…わずか72時間で白旗撤回へ

「発表からわずか2日後の7月30日、UEFA（欧州サッカー連盟）は緊急会合を開き、55の加盟協会が全会一致で『計画が完全に撤回され、FIFAが二度と統治や大会運営を民間資本に開放しないという確約が得られない限り、今後のFIFA主催大会をボイコットする』という異例の決議を採択したのです。CONCACAF（北中米カリブ海連盟）、AFC（アジア連盟）もこれに同調し、フランスのマクロン大統領までがインファンティーノ会長に電話で『世界のサッカー界の団結』を訴えたと報じられています」（同）

四面楚歌となったインファンティーノ会長は7月31日、「この計画は、当初の目的にそぐわない分断を生んでしまった。この提案は進めない」との声明を発表し、事実上の白旗を掲げた。発表からわずか72時間での撤回という異例の展開だった。

「FIFAは8月に入り、モロッコ・ラバトで緊急会合を開き、今回の対応の不手際について謝罪する声明も出しています。それだけ各連盟からの圧力が強烈だったということでしょう」（同）

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10年で報酬4倍の11億円超へ…肥大化するサッカービジネスと不均衡な還元

この一報と同時に判明したのがFIFA会長の給与額だ。ジャンニ・インファンティーノ会長の給与は爆上がりしていた。

「昨年の給与は、基本報酬280万ユーロ（約5億2000万円）に加え、ボーナス240万ユーロ（約4億5000万円）を受け取り、総額520万ユーロ（約9億7000万円）に到達しました」（特派記者）

この一報を報じたのは、サッカー強豪国・イタリアの新聞社「ガゼッタ・デロ・スポルト」。同氏がFIFA会長に就任した2016年当初は150万スイスフラン（当時2億6000万円）だったが、段階的に引き上げられ、10年間で報酬額はおよそ4倍近くまで膨れ上がった計算だ。

「納税額から予想された推定金額ではありません。FIFAは前会長が金銭的な不祥事で失脚したことを猛省し、収支を公開しています。『ガゼッタ・デロ・スポルト』は公開された資料に基づき、記事を出しました」（同）

イタリア国内から反感は出ていないという。ほかのサッカー関係者も儲かっているからだろう。

「'16年当時、約5億ユーロ（約929億円）だったFIFAの総収入は、'25年には23億ユーロ（約4273億円）へと急成長しました。今年のW杯終了後の最新集計では、2023〜26年の4年サイクル累計で150億ドル（約2兆2000億円）を超え、過去最高を記録する見通しです」（同）

今回のW杯後、米ノースカロライナ州立大のマイケル・エドワーズ教授は、米経済誌でこう嘆いていた。

「米納税者がスタジアムを建て、収益の大半はFIFAやサッカー関係者に流れる。地元都市への経済効果を示すものはごくわずか」

子会社構想こそ頓挫したが、サッカービジネスの勢いは、止まりそうもない。

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