「かかりつけ医」消滅の危機 診療報酬改定でも解消されぬ経営難で倒産件数が過去最多に

このところ「掛かり付けの近所の病院や医院が閉院した」という話を聞くことが増えていないだろうか？

診療所の赤字経営が3割増加

実は、医療機関は急激に業績が悪化しており、さらに後継者難などが重なって、廃業や倒産が増えているという。特に入院施設などを備えていない「診療所」については、2024年度に赤字経営の事業者が前年度比で3割増加（日本医師会）するなど業績の悪化が鮮明となっている。

そのような状況を受けて、今年6月から令和8年度の診療報酬が改定されたことは、医療機関にとって明るい材料といわれているが、実態はまだまだ深刻なようだ。

上半期の倒産39件、過去最多を更新へ

帝国データバンクが7月13日に発表した「医療機関の倒産動向調査」によると、2026年上半期に発生した医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は39件となり、過去最多を記録した’25年上半期（35件）を上回った。このペースで推移すると、’25年（66件）を上回り、過去最多を更新する可能性があるとしている。

倒産の要因を見ると、コロナ禍での業績悪化や物価高、人手不足や人件費高騰などに加え、「経営者の病気・死亡」によって事業継続できなくなったケースが4割を占めている。全業種における「経営者の病気・死亡」が占める割合が3.8％なので、医療業界の喫緊の課題が医師である経営者（理事長）の高齢化と事業承継であることは明らかだ。

医療M&Aに潜む詐欺リスクとは

そこで最近は、医療分野を専門とした再生のプロによるM＆Aの動きも多く見られるが、医療機関を狙った詐欺や悪質なM＆Aなどのケースも。また、医療現場からは「診療報酬改定の上り幅程度では、収益性の改善には寄与しない」という厳しい見立てもある。

働き方改革や賃上げなど、取り組むべき課題は多いが、あまりにも厳しい先行きに、倒産・廃業する病院が増えないことを願うばかりだ。

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