【支持率急落】 高市内閣「消費税0%」から「1%案」すり替えに庶民の怒りが爆発

年内に値上げ2万品目超え、物価高が止まらない

6月2日、帝国データバンクは、早くも年内に値上げする飲食料品が2万品目を超える可能性があると発表した。

「現在、起きている値上げラッシュの最大要因は、中東情勢に起因するトレーや容器などナフサ由来の包装資材価格の高騰、さらには運輸業界でも原油高を背景にコストが2割増となっていることです。しかし、高市政権は“ナフサは目詰まりを起こしているだけ。十分足りている。原油も当面必要な量は確保している”と同じフレーズを繰り返すばかり。現場でのナフサ不足を含めたあらゆる物価高で、家計は火の車です。物価高を打開できない現状にシビレを切らした庶民の高市支持離れが起きつつあるのです」（政治アナリスト）

「消費税0%公約」を1%に変える危険な賭け

ここで怪しくなってきたのが、消費税0％だ。2月の衆院選で高市氏は2年間限定で食料品の消費税0％を公約に掲げ、自民党を歴史的大勝に導いている。

「食料品消費税0％施行にはレジ改修で1年かかる。だが、消費税1％なら修正は5カ月程度で可能という。高市首相は来春の統一地方選を睨み、1％減税に舵を切る方向に傾いているようです。消費減税は1％でも早いに越したことはない。消費税を7％減税した勢いで秋の自民党総裁選にも勝利し、1年半後は新物価高対策『給付付き税額控除』に切り替え、消費税を8％に戻すのが首相の長期的シナリオ」（自民党関係者）

6月中にも高市氏は「消費税1％」案を最終ジャッジする運びだ。

財務省が操り、身内も「高市おろし」に動く

「消費減税1％が決まったとして、その減税財源2年分に相当する約8兆円の代替財源の充てはない。国債頼りなら、世界市場は1200兆円という借金大国で原油供給不安の日本経済にレッドカードを突き付けるやも知れない。『消費税1％は公約違反』の批判が起こる事態もある。また、消費税1％で物価高対策に成果がなければ、いよいよ岩盤支持層の保守層も高市政権に三くだり半を下し、支持率低下に歯止めが掛からなくなる」（政治担当記者）

そもそも、消費税1％案をリードしているのは財務省だ。社会保障費の財源となる2年10兆円の消費減税0％を、1％にするだけで約1.4兆円カバーできる。抵抗勢力とされる財務官僚は、してやったりだ。

「消費税減税を巡り、高市氏と片山さつき財務相の間に溝ができているといわれます。高市氏も財務官僚の魂胆を知り尽くしているだけに、アンチ勢力を一掃したい構え。だが、水面下では財務官僚に同調する自民党議員も多い。高市陣営の中傷動画疑惑も含め、消費税問題は“高市おろし”の様相を孕んでいます」（同）

敵は身内にあり。

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