【栃木強盗殺人】「ホワイト案件」「即日即金」に子どもが応募していたら…急増するSNS犯罪からわが子を守るために親が今すべきこと

SNS経由の闇バイト応募が約47%――誰でも「リクルート対象」になる時代

東京都「特殊詐欺加害防止特設サイト」が引用する警察庁データによれば、2023年1月から7月に闇バイトで逮捕された人のうち、SNS経由の応募が約47%、知人からの紹介が約28%を占めた。

つまり逮捕者の4人に2人近くが、SNSで全く知らない犯罪者から接触され実行役になっていた計算なのだ。

加えて警視庁の統計によれば、令和7年（2025年）の都内少年犯罪のうち、SNSが関連する強盗・詐欺での少年検挙は依然として高い水準で推移している。「刑法犯少年の検挙・補導人員は令和4年から増加傾向に転じた」という事実は、長年続いた少年犯罪の減少トレンドが逆転したことを示していると言えるのだ。

「未成年だから大丈夫」は完全な誤解

大阪府警の啓発資料には、少年向けの勧誘文句として「未成年ならバレても大丈夫だし」という台詞が例示されているが、これは完全な嘘だ。

強盗致傷は「無期または6年以上の拘禁刑」、詐欺でも「10年以下の拘禁刑」が科される。少年法の保護があっても、重大犯罪では逆送（検察官送致）により刑事処分を受ける。今回の栃木・上三川事件でも、16歳の少年全員が強盗殺人容疑で逮捕・送検されている。

「犯罪かもと思いながら応募した」子どもも

「全国PTA連絡協議会が紹介する警察庁の事例でも、『犯罪かもしれないと思いながら応募した子どももいる』と警鐘を鳴らしている。『ホワイト案件』『荷物運び』という言葉を自分への言い訳にして、踏み込んでしまうケースだ。子どもが『怪しいな』と感じていても、親や友人に相談できない背景に何があるのかを、親は日頃から意識する必要があると言えます」（特殊犯罪の専門家）

今日からできる「わが子を守る」5つの行動

ちなみに、こども家庭庁・警察庁・文部科学省の連名で作成された啓発資料と専門家の意見をもとに、親がすべき具体的な対策を以下のようにまとめている。

① 「ホワイト案件」「即日即金」「高額報酬」の言葉がSNSに出てきたら犯罪勧誘と教える
② 「仕事内容が曖昧」「匿名アプリへ誘導される」「身分証を求められる」は即座に断るよう伝える
③ 子どものSNSの使い方を把握し、知らない人からのDMに応答しない習慣をつけさせる
④ お金に困っていることを親に言いやすい関係・雰囲気を日頃から意識してつくる
⑤ 「もし怪しいと感じたら警察相談ダイヤル（#9110）に電話していい」と伝えておく

「うちの子は大丈夫」と考えている親ほど危ない――警察庁の資料はそう示唆している。今回の栃木の事件で逮捕された16歳少年たちも、近所の目には「普通の高校生」に映っていたが、子どもを守るのは法律でも学校でもなく、最終的には家庭での日常会話であることを肝に銘じるべきだ。

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