支持率53%でも「高市おろし」の派閥が動き始めた 石油備蓄143日分・仏サミット花道説の深刻な現実

石油備蓄は「254日分」の虚実 実態は143日分という試算も

例え、党内基盤の弱い高市氏を支える態勢が整ったとしても、イラン戦争全般、物価高騰対策や、食料品消費税0%、憲法改正、皇室典範改正などの政策実現に向けた問題は山積している。どれもこれも舵取りを一歩間違えれば、政権の致命傷になるものばかりだ。

「東京株式市場で6万円を突破したのはイラン戦争終結の期待感だけで、日本経済の実態とはかけ離れている。4月30日の東京市場の株安、円安、債券安のトリプル安の展開が今の日本経済に見合った姿。というのも、政府はイラン情勢に伴う原油供給混乱に際し、石油備蓄放出と、月1800億円ものガソリン補助金垂れ流し…持久戦に備える有効策を打ち出せていないのですから」（経済アナリスト）

日本の石油備蓄量に対し、高市氏は「254日分ある」と国会答弁し、備蓄放出に踏み切った。だが、この254日は経産省が日本の日量消費量を約180万バレルとして計算した数値。世界が基礎データとして信頼を寄せる英国『エネルギーインスティテュート』によれば、日本の石油消費量は2024年で1日約320万バレルだ。

「これだと日本の石油備蓄は143日分しかない。さらに“日本の備蓄量は100日弱”と指摘する一部海外メディアもあるほど。“100日前後説”が正しいとすると、夏にも備蓄は底が見えてきます」（同）

消費税公約も揺らぎ始め「6月仏サミット花道説」が飛び交う政界

高市氏の衆院選公約である食料品消費税0%にしても、1%代替案が浮上するなど怪しくなってきた。

そのため、政界では高市1強から急転、いつ高市おろしの風向きに変わってもおかしくない情勢なのだ。

自民党長老の話。

「エネルギー緊急事態と併せ、高市氏は台湾有事の『存立危機事態』発言による対中国問題もくすぶっている。中国の対日レアアース制限だけで日本の経済損失は年間2兆6000億円という試算もある。中国は高市氏が辞任しない限り、プレッシャーをかけ続けるのは必至。持病による体調不良、極度の不眠症で健康不安は常にある。すべてが嫌になり、6月の仏サミット花道説も飛び交い始めた」

今度は、高市VS派閥ゾンビの戦いになりそうだ。

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