港区vs小池都知事 全国7割が導入済みなのに…東京23区だけごみ有料化が進まないワケ

東京都は、東京湾の埋立処分場が50年ほどで満杯になる見通しのため、約10年後をめどに23区で家庭ごみの有料化導入を検討している。

全国の自治体では約7割が有料化を導入している。都内で無料収集を行っているのは、23区内と島嶼部、多摩地区の檜原村だけ。

「20年以上も前から、ごみ有料化を導入している東京・八王子市では、約4割のごみを削減した実績があります」（八王子市在住のフリーライター）

小池知事「区と連携し行動変容促す」

小池百合子都知事は1月9日の定例記者会見で「家庭ごみの処理について決めるのは区。これから区と連携しながら、ごみの減量と資源循環に資する施策の拡充を図っていく。それによって、都民の行動変容を促していく」と語っている。

「都は有料にすることで、ごみの減量を促す方針なんですが、港区は反対声明を出していますよ」（消費生活ライター）

港区が「有料化反対」を正式宣言

港区は昨年12月3日に「家庭ごみの有料化に反対です」と宣言。「物価高騰で生活が厳しい中、追加負担は住民をさらに圧迫します。他自治体では不法投棄や衛生悪化が発生し、減量効果も不十分です。ごみ減量には分別徹底やリサイクル推進など住民と自治体の協力が必要であり、有料化は解決策ではありません。検討を中止し、協働による資源化の道を再確認してください」と区民の声の要旨をホームページに掲載している。

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世田谷区も慎重、SNSでも反対の声

「世田谷区も有料化に慎重な姿勢を示している。都民や著名人からもSNS上で、『有料化にする前に税の使い方を見直せ』といった反対意見が多数を占めているんです」（同）

都の2026年度の一般会計当初予算は9兆6530億円と、5年連続で過去最大となった。

噴水26億円より先にやることがある

「都は'25年度の一般会計当初予算で、観光資源を得るために東京の夜を彩るプロジェクションマッピング事業に16億円、お台場の巨大噴水に26億円を投じている。“そんな金があるなら家庭ごみ処理に使うべき”の声は根強いですね」（経済ジャーナリスト）

23区のごみ有料化導入は難航が予想される。

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