SANAE TOKEN、謝罪より深刻な「危険な構造」とは!?

高市早苗総理の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡る騒動では、溝口勇児氏が謝罪し、補償を表明した。しかし、批判は止まらない。理由は単純だ。問題の本質は「謝罪の言葉」ではない。SANAE TOKENそのものの設計が、投資家に極めて不利な構造になっていた疑いが強まっているからだ。

運営側が大半を保有し、流動性の固定もなく、高額手数料が組み込まれていたと指摘されるこのトークン。金融庁が調査を検討し、高市首相側が「断固たる法的措置」を示唆する今、問われているのは個人の謝罪ではなく、「なぜこの危険な構造が世に出たのか」という根本的な問題である。

謝罪・全額補償でも批判が止まらない理由

SANAE TOKENを巡る騒動は、高市首相が「全く存じ上げない」と明確に否定したことで一気に炎上した。溝口氏はすぐに謝罪し、「多大なご迷惑をおかけした」と陳謝。さらに、購入者には希望者への全額補償を行うと表明し、異例のスピードで“誠意”を示した。

しかし、世論は沈静化しない。むしろ批判は強まっている。その理由は、謝罪の内容ではなく、トークンそのものの構造が危険だった可能性が次々と浮上しているからだ。

「危険な構造」と専門家が指摘する問題点

●異常な高額手数料
解析によれば、このトークンには売買のたびに高額の手数料が発生し、その一部が自動的に運営側へ流れる仕組みが組み込まれていた。ミーム系トークンでは手数料が設定されることもあるが、SANAE TOKENはその割合が突出して高く、投資家が取引を重ねるほど損をし、運営側だけが得をする構造だったと指摘されている。

●運営側大量保有による“売り抜け”リスク
運営側が初期段階で大量のトークンを保有していたことも問題視されている。価格が上昇した瞬間に市場へ放出すれば、運営側だけが利益を確保し、一般の購入者は大きな損失を抱える可能性がある。流動性を固定する仕組みも確認されておらず、「いつでも逃げられる危険な設計だった」との声が専門家から上がっている。

●実態の乏しい事業計画と“信用の演出”
投資判断に不可欠な事業計画書は具体性に乏しく、実態の裏付けとなる情報はほとんど示されていなかった。一方で、政治家の名前やイラストを前面に押し出すことで“信用があるように見せる”演出が行われていたとされ、専門家は「中身の乏しい商品に、外側だけ立派なラベルを貼ったようなもの」と警鐘を鳴らす。

こうした構造は、日本の資金決済法の観点から見ても極めてグレーで、場合によっては法令違反に近い領域に踏み込んでいた可能性がある。

【関連】「高市さんと連絡取ってる」はなんだったのか？ 「SANAE TOKEN」炎上でインフルエンサーたちの“説明責任”に国民の批判が集中