【極悪】地銀グループ企業が株主の建設会社A社に「反社癒着」疑惑！ 公共工事の裏で流れる「黒い顧問料」

暗号アプリ「Signal」での密談と行政資産への触手

代表のZ氏が反社勢力との連絡に、暗号化アプリ「Signal」を使用していたとの情報がある。「密談を重ね、便宜を得ていた可能性は極めて高い」（マスコミ関係者）との指摘もあり、その関係は一企業の枠を超えている。なお、このSignalでのやり取りは入手済みであり、詳細は次回に掲載したい。

さらに看過できないのが、A社が有する大阪府保有地の借地権だ。同社はこの権利を第三者へ転貸、あるいは売却することで巨額の利益を得ようと画策しているという。行政資産が絡む利権に、反社との癒着が疑われる企業が関与しているとすれば、これはもはや国家を揺るがす重大事態である。

地銀グループが株主として名を連ねる企業が、なぜこれほどまでに腐敗したのか。いわき信用組合の反社融資問題をも凌駕する、金融ガバナンスの崩壊がここにある。

16社のグループを操るZ氏の正体と、さらなる闇

A社の周辺には、Z氏が代表を務める法人が約16社も存在し、その中には金融関連事業を行う会社も含まれている。グループ全体が反社への資金供給源、あるいはマネーロンダリングの舞台となっている疑念は拭えない。

公共工事の公正性を踏みにじり、金融機関の信頼を裏切るこの「会社ぐるみの犯罪」。この「闇の深淵」に隠されたさらなる真実は、次回でさらなる深い闇の事実として露わになるだろう。

文／AKIRA

「週刊実話」2月26日号より

AKIRA
社会問題・調査報道系ジャーナリスト。社会問題および調査報道を主領域として活動。詐欺や不正を決して看過せず、実態を追い、事実を明らかにするための独自調査を継続的に行っている。ブログでは今回の記事の詳細や関連資料のほか、過去の調査記録や継続取材の記事も掲載している。

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