大谷翔平とWBC…日テレがNetflixと「異例提携」した放映権150億円の裏事情

2026年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を巡る日本テレビの決断は、テレビ業界に大きな衝撃を与えた。 

「地上波テレビ局がNetflixのために中継を作る時代が来たわけです。NHKや日テレ以外の民放局は、今回の決断に驚くと同時に“プライドも売り渡したのか!?”と揶揄する声も多かった」（NHK関係者）

もっとも、日テレが英断した異例ともいうべき“下請け参戦”の裏側には、ある戦略があったという。

「最大の壁は放映権料だった。今回、主催者側が提示した金額は推定150億円規模。前回大会の3倍以上ともいわれ、広告収入を前提とする従来の地上波ビジネスでは、回収の見込みがまったく立たなかったわけです。

仮に全試合を中継しても、スポンサー集めは困難で赤字は確実。読売新聞社やNHK、民放各局が一斉に手を引いたのは、経営としては極めて合理的判断だった」（大手広告代理店幹部）

ところが、ここで“撤退しなかった”のが日テレだった。放映権を購入すれば150億円の支出だが、制作パートナーとして関わるなら話は違ってくる。

放映権料150億円の壁…日テレが選んだ「制作パートナー」という新機軸

「制作費はNetflix側が負担し、日テレは技術と人材を提供する形。つまり、巨額の放映権料は払わず、WBCに関わりながら確実に収入が得られる計算だ」（事情通）

さらに“目に見えない収入”も。WBC関連のPR番組や特番制作に関わることで、10億円以上の利益が派生するという。

「大会本編は配信でも、その周辺コンテンツは地上波で展開できる余地が残る。スポンサーにとっても、プロ野球と大谷翔平の名前は依然として魅力的。広告単価が下がり続ける地上波において、WBCは数少ない“高値で売れる素材”だからです」（制作関係者）

今回、日テレは大谷のWBC参戦の情報を聞きつけるや、Netflixに売り込みを掛けたという。

「大谷は、視聴率だけでなく、スポンサー営業や番組編成、将来の大型企画までを動かす“現金製造機”に近い存在。WBCの中継に関わることで、大谷との絆が生まれれば、日テレへの番組出演への道が開かれるということ。その経済効果は計り知れない」（同）

【関連】 日テレ冬ドラマが大コケ！ 「セクシー田中さん」問題が尾を引き「SNS話題性ゼロ」の迷走ぶり

また、日テレがNetflixに売り込んだ理由が他にもあるという。

「“実績作り”です。世界的配信企業の大型スポーツ中継を成功させれば、その技術力は国際市場で通用する“日テレブランド”になる。放映権を買って赤字を垂れ流すより、技術を売って稼ぐ方がはるかに現実的なんです。

併せて人材育成のコスト削減にも効果的。大型中継の現場は、若手を鍛える最高のステージですからね」（日テレ幹部）

負けるが勝ち!?

「週刊実話」2月26日号より