プルデンシャル「不正の病巣」まるで他人事のような社内

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で起きた搾取事件。100人超の社員・元社員が、約500人の顧客から総額31億円を不正に受領していたことが社内調査で明らかになった。

顧客に「元本保証で高配当が得られる」などと架空の投資話を持ち掛けて現金を騙し取ったり、社内規定に違反し暗号資産の投資話を紹介して顧客が返金されない被害に遭ったりと、顧客の間からは「まるで組織的詐欺ではないか」と怒りの声が噴出している。

間原寛社長兼CEOは2月1日付で引責辞任したが、信頼回復には時間がかかりそうだ。

2024年6月、プルデンシャル生命金沢支社に所属し2011年3月に退職した60代の元社員が、顧客らに架空の投資話を持ち掛けて現金を騙し取った事案が明るみに出た。
 
1999年8月から2023年7月までの約四半世紀、顧客ら34人から投資による利殖を持ち掛け約7億5000万円を受領。このうち知人ら3人に対する詐欺容疑で石川県警に逮捕されたのだ。

プルデンシャル生命は2024年8月からすべての顧客を対象に調査を開始、100人を超える営業社員・元営業社員が不正な金銭受領をしていたことが判明した。プルデンシャル生命の営業社員とは、いわゆる「ライフプランナー」と呼ばれている社員で、昨年4月時点で約4300人おり、主に富裕層や経営者らに営業活動を展開している。

プルデンシャル生命の発表などによると、元営業社員3人が同社の制度や保険業務という正規の業務と装って現金を詐取・不正受領していた。

汐留支社（東京）の30代の元営業社員（2023年5月退職）は2017年5月から2023年12月までの間、顧客4人に対し、架空の金融商品への投資を持ち掛け、プルデンシャル生命の申込書類や社名が記載された書面を悪用し約5300万円を詐取した。

熊本支社の20代の元営業社員（2022年12月退職）は、2021年1月から2025年3月までの間、顧客3人に対し、プルデンシャル生命の社員のみが利用できる社員持株制度の名称を使い、「社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と持ち掛け、計約720万円を受け取った。

また首都圏第八支社（東京）に所属していた50代の元営業社員（2019年12月退職）は、2017年12月から2022年2月までの間、顧客1人の保険料を長期間立て替えたうえ、立て替えた保険料相当分の金銭をまとめて顧客から受け取る際、立て替えた金額より約2万5000円多く請求し受領した。

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「営業社員への尊重や高業績者が称賛される組織風土があった」

「正規の業務を装った手口とは別に、無認可の金融商品や暗号資産投資を持ち掛けて金銭を受領したり、金銭を借りて返さなかったりしたケースも多数発覚した。1991年以降、106人の社員や元社員が498人の顧客から総額30億8000万円を受領し、このうち7億9000万円は顧客に返済されたが、22億9000万円は戻っていません」（全国紙社会部記者）

社員・元社員106人のうち、延べ41人が投資話や儲け話を持ち掛けて金銭を受け取っており、受領金額は25億2000万円に達した（18億8000万円が未返済）。また、顧客から5億6000万円を借りるなどした延べ91人が関わった案件では、4億1000万円が返済されていない。

そのほか、69人の社員・元社員が、社内規定で取り扱いが認められていない投資商品や取り扱い業者などを顧客240人に紹介していたことも確認された。顧客は取り扱い業者などに総額約13億1000万円を支払ったが、約10億6000万円が戻っていない。

具体的な手口は
●国内で登録・認可などを受けていない企業や投資商品を紹介し、その後、当該企業が業務停止となり返金されなかった
●「自分も儲かっているので投資しないか」などと暗号資産の投資関係者を紹介して顧客が投資したが、投資のシステムにログインできなくなり返金されなかった
●「自分の顧客が行っているファクタリング投資に参加すれば月利10％を得られる」などと説明して金銭を受け取り、当初は配当金が支払われたが、その後は滞り返金されなかった――
などの事例だった。

プルデンシャル生命は、不正が社内で横行した要因について、
●営業管理職による適切な管理や本社による十分なけん制がなされない中で、営業社員と顧客の間に密な関係性が築かれ、不適切な事象が検知できなかった
●業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付けた一方で、営業社員の収入が不安定で不適切な行為につながるリスクを増大させていた、などと分析。「営業社員への過度な尊重や高業績者が大いに称賛されるという組織風土があった」とした。

「完全歩合制に近い制度で年収が１億円を超える営業社員がいる一方、入社３年目以降は成績が悪いと最低賃金程度しか受け取れない制度だった。問題を起こした社員らには、営業成績が振るわなかった者が一定程度含まれていました」（経済ライター）

今後、同社は顧客への被害を補償するため、第三者で構成する「お客さま補償委員会」を立ち上げる。在職中の社員が行った行為については全額補償する方針だが、退職後の行為や、社員らが業者を紹介し投資させたケースなど、どの範囲まで補償するのか不透明だ。

保険会社に詳しい関係者は「保険会社として過去に類を見ない不祥事で、『組織的詐欺ではないか』と批判されても仕方がない。抜本的な改革が必要だが、社内には、『一部の社員がしたこと』とまるで他人事のような捉え方をする社員も少なくないといい、体質改善への道のりは遠い。

報酬の大半が営業成績に連動するフルコミッション制度を見直すとのことだが、優秀な営業社員からすると、魅力が薄れてしまい、人材流出を招きかねない」と指摘している。

「週刊実話」2月19日号より