【衆院選終盤情勢】大誤算か 支持率急落の高市首相が維新と共倒れ「惨敗」の悪夢

歴代政権トップクラスの高支持率を背景に圧勝を狙った高市早苗首相による衆院解散。選挙戦もラストスパートに差し掛かったが、一部では「大誤算」と不安視する声が上がっている。

「1月、解散直前の世論調査で内閣支持率が大幅に下がりだしたのです。その代表格は毎日新聞で高市内閣の支持率は前月より10ポイントも下落し、57％にまで落ち込んだ。その主な理由は首相の唐突な衆院解散の意向に支持が広がらず、実に41％が『評価しない』とした。物価高が続く中、庶民の生活は苦しい。2026年度予算を先送りし、政権維持優先の党利党略に映る解散に、国民の間で不満が高まっている表れでしょう」（選挙アナリスト）

高市内閣の支持率ダウン現象は毎日新聞だけではない。1月23～25日に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査でも支持率は67％と、前回調査より8ポイント下げている。

「高市政権は高支持率のうちに一気呵成に解散して、自民党単独過半数を獲得し長期安定政権を築きたい思惑だった。ところが、今回の内閣支持率低下に加えて、自民党支持率も191議席と大敗した前回（’24年）の衆院選時とほぼ同じ。全国紙などでは『自民単独過半数の情勢』と予測するところがある一方で、高市政権の超高支持率が崩れたことで“自民は厳しい戦いを強いられる”という声も日々、高まっている。1月29日には鈴木俊一幹事長と古屋圭司選対委員長の連名で『急告』を発した。自民過半数情勢報道に対し“一喜一憂するな”と党内の手綱を引き締めています」（全国紙政治担当記者）

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維新は“トリプル選”で批判の的

金融系シンクタンク研究員が続ける。

「昨年10月、高市氏が女性初の首相になれたのは、公明党に代わり新しい連立パートナーとなった日本維新の会のおかげ。しかし、今回の衆院選で維新も厳しい情勢です。政党支持率が毎日新聞最新調査では5％と伸び悩んでいるのに加え、代表兼大阪府知事の吉村洋文氏は副首都構想推進の手段として、横山英幸大阪市長と共に辞職し、総選挙と合わせた“トリプル選”を仕掛けたことも党内外で大不評なのです」

唐突な辞職により府知事、市長選が総選挙と重なったことで、主要政党は軒並み候補者を擁立していない。いわば、大阪ダブル選挙の結果は“出来レース”のようなもの。約30億円も血税を使うことに意味があるのかと、府民、市民から批判が噴出しているのだ。

それでも府知事選、市長選を強行したのは総選挙直前に発覚した維新の一部地方議員らによる「国保逃れ不祥事を隠すため」という指摘さえある。

自民党長老が懸念する。

「高市氏には新たに週刊文春が報じた『旧統一教会関係団体』からの疑惑の献金問題もある。これが今後どう波紋を広げるか。選挙戦序盤の世論調査は水物で、情勢は刻一刻と変わる。投票箱が閉まるまで予断を許さない」

まさに衆院選挙戦は熾烈を極めている。

『週刊実話』2月19日号より