創価学会と総選挙の“裏”《前編》菅義偉首相の豹変～ジャーナリスト山田直樹

菅義偉首相と創価学会には因縁浅からぬ関係がある。今を遡ること24年前、菅氏は横浜市議から転じて、初めての国政選挙に挑む。この選挙は、小選挙区制導入第一号。相手は現職の上田晃弘候補だった。

当時の公明党は、一部が新進党の中核を担っていた。そして、相手は創価学会幹部から議員に転身したバリバリのプロパーの上田氏。選挙を取材した筆者には、菅氏の「そこまで言うか」という演説が今でも耳に残っている。いわく、

「池田大作は人の仮面をつけた狼だ」

「創価学会を許せば、オウム（真理教事件）と同じことが起きる」

新進党は創価学会に手繰られている――。当時の自民党はそう断じ、1994～95年のオウム事件に乗じて激しい学会批判を繰り返した。新進党を構成するほかの母体政党でなく、公明党のバックにある創価学会を徹底的に攻めた。これは結果的に奏功する。初陣は、4551票の僅差で菅氏の勝利に終わった。

この選挙を境に、公明党内には「政権内部に入らないと、攻撃される」という危機意識が募り、1999年の小渕政権で自由党とともに連立入りを果たした。

「池田大作名誉会長の意向があったからです。菅さんは二度目の選挙で早々と学会サイドと手打ちしました。菅さんの謝罪は一度や二度ではありません。そういった政治家が総理大臣になる。この時、主なやり取りは学会の神奈川県本部でしたが、今は私たちレベルよりずっと上。この先、菅さんは『公明党ではなく、創価学会の言うことは聞く』スタンスであるのは間違いない」（学会本部関係者）

コロナ禍で「創価学会」の宗教活動の根幹が揺らぎ始めた

創価学会側のカウンターパートは佐藤浩副会長で、反学会グループからは怨嗟の対象となっている人物だ。この人物評に関しては、次回で詳しく触れるとして、創価学会の〝戦果〟をここで簡潔に述べておく。

• 消費税の軽減税率導入
• コロナ禍での特別給付金全国民一律10万円支給
• 難行が予想された北海道知事選での保守系候補の勝利

――等々、ここぞという政治局面で公明党を動かし、安倍前首相に要求を容れさせてきた。

かつて創価学会による「出版妨害事件」で、自民党の田中角栄幹事長（当時）に泣きを入れていた状況とは異なり、「学会の主張を自民党を差し置いて安倍首相（当時）直結で認めさせるレベル」にまで達している。もちろん、安倍前首相を動かしたのは、菅官房長官である。

ところが、コロナ禍で創価学会の宗教活動・政治活動の根幹が揺らぎ始めた。感染症という難敵は、仏法では勝てないのだ。創価学会の足下は、いったいどうなっているのか？

9月に会った知己の創価学会婦人部中堅活動家には、異変が起きていた。

「これを見てください」

そう言って差し出されたのは、彼女が愛用する学会員御用達の『文化手帖』（『さくら』というタイプ）である。これまで「内容をスキャンやコピーしなければ」という条件で何度も拝見してきたその手帖の紙面は、いつも極細ボールペンで書かれたスケジュールでビッシリ埋まっていた。ところが、今回は余白ばかり。

「今ではスマホメモを駆使する人が増えましたが、〝紙の手帖派〟も残っています。紙だと訂正するので汚れます。でも、その汚れが、学会活動の1つの証とも言えるんです。それがねえ、こんな調子では選挙なんてとてもとても…」