高市早苗首相「サナエノミクス」始動も…最低賃金1500円に「可能だと思わない」企業が最多、消費回復にも懐疑的

就任早々、ASEAN首脳会議、トランプ大統領との日米首脳会談、APEC首脳会議とハードスケジュールを宣言通り馬車馬のごとくこなしている高市早苗首相だが、注目されるのは積極財政や成長重視の政策「サナエノミクス」だ。

食料品をはじめ物価高に歯止めがかからない中、賃金上昇が必須であるのは周知の事実だが、実際にそれを実感している人は少ないのが現状だ。

石破茂政権時に2029年までに最低賃金時給1500円を掲げていたが、高市政権でその流れは継承されるのか？

今年9月、帝国データバンクが全国2万5546社を対象に実施したアンケート調査「最低賃金に関する企業の実態調査」によると、'29年までに最低時給を1500円以上に引き上げることが可能かの問いに、「すでに1500円以上」と回答した企業は6.6％、「可能だと思う」は21.0％、「どちらとも言えない」は26.7％だった。

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賃上げ効果に懐疑的な企業が半数近く、その背景は

これに対し「可能だと思わない」は38.7％と最多で、この数字を見ると現状での政府が掲げる目標達成は厳しい状況だ。一方で最低賃金の引き上げが今後の消費回復に効果があるのかという問いには「ある」と回答した企業は12.0％にとどまり、「ない」が49.4％と懐疑的に考えている企業が肯定派の4倍以上、およそ半数を占める結果となった。

その背景には、「最低賃金が上がっても、社会保険料や税金を減らして可処分所得を増やさなければ消費に回らない」、「賃金が上がった分、貯蓄や投資といった未来への備えに回り、消費に使われるとは思えない」などの声が上がっている。

「サナエノミクス」では、単純に最低賃金を上げるだけではなく、国民が明るい未来を描き、前向きな消費活動に繋がるような効果が何より求められている。

「週刊実話」11月20日号より