高市早苗首相、日本版CIA「国家情報局」創設を指示！『007』さながらのスパイ養成機関も

日本版「CIA」誕生へ。高市早苗首相は就任早々、日本版CIAとなる「国家情報局」の創設を打ち出した。内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化することが狙いだ。

日本を脅かす外国勢力などの動向を把握するため、インテリジェンス・オフィサー（情報要員）による人的な諜報活動・情報分析に加え、人工衛星を使った情報収集などを担うことになる。

トム・クルーズ演じる映画『ミッション：インポッシブル』のイーサン・ハント、映画『007』のジェームズ・ボンドが属するモデルの英国秘密情報部「MI6」さながらの日本人によるスパイ合戦が繰り広げられる日が近いかもしれない。

高市首相は自民党総裁選の公約で「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての『国家情報局』の設置、『スパイ防止法』の制定」を掲げた。さらに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書には、「インテリジェンス政策」として、以下の6点が盛り込まれた。

●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

●2026年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。

●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、’26年通常国会において「国家情報会議」を設置する法律を制定。

●’27年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。

●情報要員を組織的に養成するため、’27年度末までに、インテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設。

●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法など）について’25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

国家情報局の設立とともに、インテリジェンス・スパイ防止関連法で足場を固める構想だが、特筆すべきは、秘密裏に国内で諜報活動を展開するインテリジェンス・オフィサー（情報要員）、つまり、スパイを養成する機関の創設だ。そして、諜報活動などに特化した「対外情報庁」の新設も注目すべき点だろう。

木原稔官房長官は10月24日の記者会見で、国家情報局の創設に向けて検討を進めるよう、高市首相から指示があったことを明らかにした。

木原氏は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化は急務。与党と連携を図りながら、組織の在り方や求められる機能、権限などについて論点を整理し、検討を進めてまいりたい」などと述べた。

「内閣情報調査室、警察の公安部門、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁はそれぞれ独自に情報収集しており、内閣情報調査室で情報共有が図られることもあったが、国家情報局には、各組織から出向者を集めるため、連携が強化され、さらにインテリジェンス機能が高まることになる」（全国紙政治担当記者）

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内調格上げでどう変わる？「国家情報局」の具体的な体制 

内閣情報局の母体となる内閣情報調査室は、内閣情報官をトップに、次長が支え、総務部門、国内部門（国内の情報収集・分析）、国際部門（国外の情報収集・分析）、経済部門（国内外の経済情報の収集・分析）、内閣情報集約（大規模災害時などの緊急事態における情報の収集・連絡）という5部門に分かれている。

さらに、特定の地域または分野に関する高度な分析を担当する内閣情報分析官や、国の安全確保や大規模災害に関する画像情報の収集・分析などを担う内閣衛星情報センター、カウンターインテリジェンス・センター、国際テロ情報集約室などがある。

「内閣情報局はこうした機能の強化が図られ、外務省、警察庁、公安調査庁、防衛省のほか、経済産業省、財務省、海上保安庁、金融庁などとも連携していくとみられます」（政界関係者）

国家情報局には、生成AIを使った偽情報による世論操作などの謀略への対応にも期待がかかる。

今年7月、自民党のサイトに石破政権で当時デジタル担当大臣だった平将明衆院議員の「SNS上の『認知戦』から民主主義を守る」と題したインタビュー記事が掲載された。

平議員は「SNSを利用して外国から民主主義の根幹である選挙に介入してくる事例が海外では多数報告されている。米大統領選やブレグジット（英国の欧州連合離脱）などがあり、昨年行われたルーマニアの大統領選では、外国による選挙介入が問題視され、決選投票が再実施された」と海外事例を紹介。

その上で、 「先進7カ国（G7）においても、選挙のたびにいわゆる極右政党や極左政党、陰謀論を唱える政党が勢力を伸ばしているのが現状。我が国もひとごとではない。今回の参院選で複数の民間から他国の介入が疑われるといった報告がされている」と指摘した。

「戦国時代、武将は天下統一を目指す裏で忍び＝忍者＝スパイを重用しました。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康しかりです。現代でも諜報戦を制する者が世界を制するでしょう」（国際ジャーナリスト）

国家情報局は早ければ、来年に創設される見通しだ。

「週刊実話」11月20日号より