千葉・鴨川市で事業者と行政が「メガソーラー」をめぐり睨み合い！ 土砂災害の危険性が増大

広大な土地に何十万枚もの太陽光パネルを敷き詰めて設置される「メガソーラー（大規模太陽光発電施設）」。北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設計画をはじめ、全国各地でトラブルが続出しているが千葉県鴨川市も例外ではない。

鴨川市で進められている太陽光発電は146ヘクタールという広大な敷地に47万枚のソーラーパネルを設置する計画だ。

事業者は今年5月から造成に着手、山肌には伐採した大量の樹木が散乱しており、台風や大雨などによる土砂災害を懸念する市民らの懸念の声が上がっている。10月初旬には、テレビ朝日系のニュース番組がその危険性を報じている。

元鴨川市長で現在は『房総を強くする会』の亀田郁夫氏が語る。

「メガソーラー計画は2017年3月には決まっていました。その後、反対運動が表面化したので反対側と約30回の面談を実施した。県が林地開発許可を出す直前の’19年3月、市と事業者側は具体的な事業体構成などの事前通知や撤去費用の積み立て、工事の安全性確保に関する規定など5項目からなる協定書を締結したんです」

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環境破壊が加速か

開発期間は’21年4月までの2年間だったが、工事施行者を確保できなかったことから昨年12月までの間、県に休止届が提出され、本格的な開発工事は始まっていなかった。

「昨年末、事業者は市との『5項目協定』は法的拘束力がないことを理由に1月からの工事再開を届け出。市長は’21年3月に亀田氏から長谷川孝夫氏（今年3月辞職）に代わった。長谷川氏が在任期間に当初の事業者の代表がA社から現在のC社になった際、5項目協定の確認を怠ったことで事業者が一方的に工事を再開したんです」（鴨川市議）

千葉県は工事再開を認めたものの、これまで事業者に対して58件の行政指導を行っているという。

「5項目協定は市、地域、事業者の3者が守るべき最低限のルールを明文化したもの。もう一度、5項目協定の原点に戻らないと鴨川市の環境破壊を止めることはできませんよ」（亀田氏）

まずは住民の安全第一だ。

「週刊実話」11月6日号より