高市早苗これまでの経歴　神戸大から政界へ、結婚・離婚・再婚・子どもをめぐる考えについて

自民党総裁選が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された。自民党70年で初めて女性が総裁に就任。そして日本初の女性首相となる見通しだ。

彼女の政治的な発言や政策設計を、これまでの軌跡と「妊娠・出産を断念した経験」が、どのように政策的な思考と重なってきたのか掘り下げてみたい。

奈良出身、神戸大学経営学部を卒業後、松下政経塾で学んだ学歴は、早くから政治・行政の世界を志向させた。

以後、通商産業政務次官や経済産業副大臣、内閣府の少子化・男女共同参画担当など、重厚な役職を歴任してきたことは周知の通り。キャリアとしての重心は「国家課題」を俯瞰するポジションにある。

そうした公的経歴があるからこそ、彼女の私的事情が公論に波紋を投げることになる。

【関連】小泉＆高市人気で自民党の単独過半数回復を画策「解党的出直し」とは名ばかりの“古い自民党”体質

山本拓氏との結婚、離婚、再婚

彼女は2004年に自民党元衆院議員の山本拓氏と結婚したのち、2017年に離婚。その後、再び関係を修復し、再婚に至ったとされる。

山本氏は福井選出の国会議員であり、家系には地方政治家の名が連なる。

山本氏は、高市氏との最初の結婚前に結婚歴があり、1男2女の父親。そして、4人の孫がいるようだ。

高市氏の「子ども」をめぐる考えについては、2007年、自身の公式コラムで、少子化担当大臣としての立場に寄せられた「産んでから語れ」といった批判に応えるかたちで、私的事情を明かしていた。

「残念ながら私の身体は、婦人科の病気で手術をしてから妊娠や出産が困難な状態にあるようで、子供を授かることを切望しつつも諦めた次第です（血は繋がらないものの素直でかわいい息子や娘が居りますので、十分に幸せですが）」

本人が公にしたこの告白は、当時の議論に静かな重みを与えた。なお、病名などの詳細は本人が明かしていない点も留意しておきたい。

この告白をどう読むか。私見を交えつつ考えてみると、二つの軸が見えてくる。

高市早苗氏の「子ども」を巡る考え

第一に、個人の身体的事情が政策発言の「説得力」に直結するという社会の目線だ。

彼女が少子化対策に関与する立場にあったため、「子を持たない政治家」の発言に対する厳しい反応が存在したことは否めない。

その圧力に応えて公にしたという意味では、個人的な痛みを政治の場で言語化した行為として評価できる。

第二に、当該の経験が政策の具体性に影響を与えた可能性だ。

高市氏は近年、家事代行やベビーシッターの利用促進、家事支援人材の資格化（いわゆる「家事士」構想）や税制面での支援といった、家庭のケア負担を軽減する政策を提起している。

これは「出産の是非」を個人の責任に押し付ける議論と一線を画し、制度的な支援に重点を置く方向性だと読める。

つまり、自身が「産めなかった／産めない状況」を経験したことで、少子化問題を単なる出生数の話に閉じず、ケアと仕事の両立、外部サービスの制度化へと具体的に向かわせた側面があると推察される。

ただし、ここは重要な注意点でもある。

保守的な家族観や伝統的な価値観

高市氏は保守的な家族観や伝統的な価値観を公言してきた政治家でもあり、家族観を巡る発言が賛否を呼ぶこともしばしばだ。

個人的な経験が政策に「人間らしい」温度をもたらす一方で、その温度をどのように制度化していくか、また他者の多様な家族形態や不妊治療を受ける当事者の声をどう包摂するかは、政治家としての設計力が問われる。

政治家の私生活と公的言説は切っても切れない関係にあるが、重要なのは事実と推察を分けて扱うことだろう。 

高市早苗という人物は、学歴とキャリアの確かさ、複雑な結婚歴と家族関係、そして自身が公にした「妊娠・出産を断念した経験」を抱えながら、公的政策へとそれを反映させようとしてきた。

その交差点を読み解くことは、政策の根っこにある「当事者性」と「制度化」の齟齬を見つめることにつながる。

政治家の言葉の裏側にある個人史を丁寧に読むことが、今の日本が直面する少子化やケアの課題を理解する一助になるはずだ。