企業規模で「IT投資格差」浮き彫りに　進まない社内DXと人手不足の悪循環

この頃はLINEアプリにもAI機能が搭載されるなど、AIがより身近になってきている。

企業にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が確実に迫ってきているが、その波に乗るために各企業が追われている実状が改めて判明した。

9月12日に帝国データバンクが発表した「IT投資に関するアンケート」によると、2025年内または’26年に行う（予定含む）IT投資の有無について、「投資を行う」企業は88.8％で約9割に達した。

規模別にみると「大企業」は98.5％で突出しており、「中小企業」は87.4％、うち「小規模企業」は83.0％。「大企業」が「小規模企業」を15ポイント以上上回り、規模間格差が顕著に表れた。

大企業ではほぼすべての企業が実施している一方で、小規模企業ではやや投資に慎重な姿勢がみられた。

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Windows 10のサポート終了も要因に

IT投資の具体的な目的は、PCの買い替えといった「ハードウェアの更新」、OSやアプリケーションの更新といった「ソフトウェアの更新」が多数を占めた。

これは、Windows 10のサポート終了に伴うOSやハードウェアの更新が主な要因だという。

また、業務効率化やサイバーセキュリティー対策も上位で、企業が直面する喫緊の課題へ対応を進めていることが明らかになった。

しかし、結局多くの企業が、“背に腹は代えられない”という少しネガティブな姿勢なのが気になるところ。

一方、今後の導入意向として、「人事管理システム」が最も注目されており、深刻な人手不足の中、人材の適正な配置や育成への関心が高まっている。

IT環境の見直しを進めつつも、単なる更新にとどまらず、業務効率化や生産性向上が、企業の成長に向けた「DX」になりそうだ。

「週刊実話」10月16日号より