“オール吉本”で挑む『ダウンタウンチャンネル』月額980円、会員数10万人を想定か

現在、テレビ業界が注目しているのが、11月1日に始動する吉本興業の配信サービス『ダウンタウンチャンネル（仮称）』。

松本人志の本格的な活動再開の舞台となる一方、プラットフォームの成功次第では、強力なライバルを迎えることになる。 

松本といえば昨年、女性問題の影響で芸能活動を休止。昨年2月に放送された『クレイジージャーニー』（TBS系）を最後に、地上波から姿を消した。

松本の活動休止に対し、コンプライアンスを重視するテレビ各局はスポンサーへの配慮もあり、その動向を見守るしかなかった。

長年続いた冠番組『ダウンタウンDX』（日本テレビ系）が、松本、浜田雅功不在という異例の形で最終回を迎えたことは、地上波復帰の難しさを象徴している。

そんな、こう着状態を打ち破るかのように吉本は8月20日、独自の配信サービス開始を発表したのだ。

「これは、テレビという既存の枠組みに依存しない、新たな活動の場を創出する決意表明に他ならない」と語るのはキー局編成幹部だ。

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D2Cビジネス本格普及のキッカケに？

「『ダウンタウンチャンネル』は、単なる動画配信に留まらない壮大な構想を持っている。
月額定額制のサブスクリプションモデルが想定され、視聴者はスマートフォンやパソコン、テレビで視聴が可能となる。
テレビ業界の試算では、月額980円でも会員数が10万人を超え、毎月1億円以上の売り上げを見込んでいる。
このマネタイズモデルが定着すると、芸人が地上波にこだわらくなります」（同）

参加するタレントは、まさにオール吉本。計画では、『ダウンタウン』を筆頭に、明石家さんま、『千鳥』、『かまいたち』といった第一線で活躍する人気芸人の名前が挙がっている。

さる民放プロデューサ―は危機感を口にする。

「このコンテンツが成功すれば、テレビの価値は大きく損なう。これまで芸人たちは地上波テレビで知名度を上げ、稼いでいくことが唯一の道だと信じてきた。
しかし、このチャンネルが確立されれば、テレビで顔を売って、本丸の有料配信で稼ぐというビジネスモデルが生まれる。
テレビに出演する必要性が薄れる時代が到来するかもしれない」

もっとも、吉本や松本は、テレビとの全面対決を望んでいるわけではない。

「吉本興業の株主は民放キー局です。だからライバル関係になることは避けるはず。
例えば地上波で『ダウンタウンチャンネル』のCMが流れる形や、制作で協力といった事態も想定されます」（放送作家）アウトーはどっち？

「週刊実話」9月11日号より