酷暑でコメ増産が裏目に　悲鳴を上げる農家を救う“防衛力強化”に今こそ乗り出すべき

リアリティーのあるの食料安全保障を

大災害が起きたわけではない。戦争が起きたわけでもない。猛暑の影響でコメが少し不作になっただけで、これまで安く買いたたいて調達してきた業態から、コメが消えたのだ。

その一方で、農家と長期契約をしていた中食や外食の事業者は、ほとんど影響を受けなかった。そして、農家との距離が近い地方のスーパーも、大きな影響がなかった。

要するに「市場原理は有事に弱い」ことが、今回で分かったことなのだ。

もう一つ明らかになったことがある。それは地方出身者で、実家でコメを作っている大都市住民も、コメ不足の影響を受けなかったことだ。

ただし、実家からコメを送ってもらうという技は、年を追うごとに使いにくくなっている。農業就業人口は1960年の1454万人から、2020年には136万人と10分の1以下になっている。

一方、同じ期間に東京都の人口は、968万人から1405万人へと5%も増えている。つまり、農家と無縁で孤立する大都市住民が、爆発的に増えているのだ。

そうした状況下で、食料がなく、敵からの攻撃の対象となる大都市住民の子供たちを、どう守ればよいのか。

太平洋戦争のときには多くの子供たちが、安全と食料の確保のために地方へと疎開した。集団疎開もあったが、多くは個人間のつながりのなかで実現したものだった。

人間関係がほとんど失われた現代で、こうした問題にどう対処すればよいのかを明示する政治家がいない。おそらく彼ら自身が「東京の人」で、大都市での生活しか経験がないから、アイデアが出てこないのだろう。

私自身は、3大都市圏を含む太平洋ベルト地帯に人口の6割、付加価値の8割を集中させてしまった国土政策が間違いで、真剣に地方分散を図るべきだと考えている。

もちろん、それは処方箋の一つにすぎない。自民党総裁選の候補者には、子供たちの命を守るための食料安全保障について、具体的かつリアリティーのある対策を示し、論争をしてほしい。

『森永卓郎 最後の提言』（小社刊）より