賃金が上がらない原因は役員報酬にアリ？ 大企業が「黒字下リストラ」で焼け太り

リストラによる役員報酬引き上げを禁止せよ

人事院が行っている「民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、2023年の社長の平均年収は、全規模合計で5197万円、3000人以上で8603万円、1000人以上3000人未満で5276万円、500人以上1000人未満で4226万円だという。

もちろん、大企業の社長なら年収が1億円近くでもおかしくない。しかも、この6年間で18%も増えているのだ。

一方で名目賃金は6年間で3.3%しか増えていないから、役員報酬の突出ぶりは明らかだろう。

振り返ってみると役員報酬の急増は、小泉純一郎政権の「構造改革」から始まっている。

この四半世紀、役員報酬の決まり方は大きな変化をしてきた。

いまの役員報酬は、業績連動給とストックオプションのような株価連動給が、大きなウエートを占めるようになっている。

そうしたなかで、役員が自分の報酬を引き上げようと考えたときに一番手っ取り早い手段は、まず従業員の給与を抑制することだ。

そうすれば人件費が抑制されて、利益が増える。業績連動給は当然、増加するのだ。

そして、獲得した利益は企業内に内部留保として貯めこむ。そうすれば株価が上昇するから、彼らの株価連動給も増加する。

そう考えると、企業がとてつもない内部留保を抱える現状も、明確に説明できるのだ。

政府の「賃金を上げろ」という旗振りにもかかわらず、一向に賃金が上がらない大きな原因は、そうした仕組みにあるのではないか。

そうだとすると、賃金を上げるための手段も明確になる。それは、役員の業績連動給と株価連動給を禁止することだ。

役員がリストラによって、自らの報酬を引き上げることが禁止されれば、黒字下でのリストラに企業が走ることは、ほとんどなくなるはずだ。

そのことは、従業員の雇用が安定するだけでなく、労働者の手取りが増えることで、日本経済の復活にも大きな貢献となる。

ところが、政治家からそうした改革案が出てくることは決してない。

それは、企業の役員が政治献金の多寡を決めているからで、その意味でも政府による企業献金の禁止は、大きな効果を持つ経済対策になり得るのだ。

『森永卓郎 最後の提言』（小社刊）より