トランプ関税交渉「影の仕掛け人」悲願達成　日米ワールドシリーズ2027年に開催へ

トランプ大統領の無茶な注文の裏にある「仕掛け」

今年1月には、ホワイトハウスに就任直後のトランプ大統領を訪問。オープンAI社、オラクル社と共同で米国内で行う米史上最大の投資計画であるAIインフラ事業「スターゲート・プロジェクト」を公表。

事業規模は5000億ドル（約73兆6400億円）。初年度に1000億ドルを投じ、残りは4年超で段階的に提供するとぶち上げた。

「今回の日米関税の合意では、日本企業などによる5500億ドル（約80兆円）の対米投資が盛り込まれた。
期限はトランプ氏の大統領任期満了までのあと3年半。このうちの5000億ドルはスターゲート・プロジェクトに投じるソフトバンクの投資で賄える。孫氏さまさまです」（商工族議員）

トランプ氏は、さらに「投資利益の90％を米国が受け取る」と無茶な注文を付けたが、これにも「裏の仕掛け」があるという。

今回のソフトバンクの米投資は、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）などの産油国のオイルマネーを使ったファンドによる活用。収益は、約10％の株価上昇益（キャピタルゲイン）を見込んでいる。

「要は、ソフトバンクは資金を提供するだけで、同プロジェクトのAI開発はオープンAI社、データセンター建設はオラクル社の米企業が担う。雇用も米国人。これなら利益の90％を米国に渡してもソフトバンクの懐は痛まない。すべての面でトランプ氏の思惑と合致する」（同）

日本は、このほか米国からボーイング社の航空機100機、防衛装備品（毎年数十億ドル）、アラスカ産の天然ガス、米国産のコメ、トウモロコシや大豆などを購入する。

トランプ氏の笑いは止まらないワケだ。

【球界スクープ（2）】へ続く

「週刊実話」8月14日号より